◆NAVI→   相楽ねっと   新着   サイトマップ   総合リンク集   ナチュプリ本舗
◆今はここ→   相楽好きやわ〜 >  地域ニュース >  全国 >  バックナンバー >  2001年


地域ニュース

全国の地域ニュース(2001/03/15-2001/03/22)

バックナンバー 目次 / 2001年 / 最新のニュースへ

新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2001/03/22(木)

育児、リサイクル、キレル、市町村合併、違法開発、ネット離婚

河北新報によると、宮城県角田市で、「角田保育ママの会」という保育ママのネットワークが発足した。子育て経験者が、仕事と育児を両立させたい母親や、急な用事で困っている母親を個別にサポートする。サポートする側も、仕事によって自己実現を果たせているようだ。これもいわゆるSOHOであり、NPOではなかろうか。

神奈川新聞によると、横浜市ペットボトルからペットボトルへというリサイクル実験に取り組む。現在、ペットボトルは、主に繊維や包装材料へとリサイクルされている。これは、リサイクルと言っても、一過性に終わってしまう。循環型のリサイクルを実現するには、ボトルtoボトルが肝心。色が付いたボトルや異種プラスチックが混入していても、高純度のペットボトル原料を取り出す技術が実用段階に入ったようだ。環境をいためる化学物質を生み出すのも科学なら、化学物質の環境への負荷を減らしていくのも科学。

信濃毎日新聞によると、長野県の松本短期大学・柳沢秋孝教授ら研究グループが、研究結果を発表した。すなわち、「腕を使って歩いたり、逆立ちなど、日常活動になく、できる、できないが明確な種目」を保育園児に導入したところ、「キレる」「荒れる」などの問題を、幼児の段階で改善できる可能性をうかがわせるデータが得られたという。結論づけるにはもう少し研究を進める必要があるだろうが、けっきょく、「子どもは外で元気に遊べ!」ということではないのかな。

伊勢新聞によると、三重県で、名張市を除く伊賀六市町村の任意の合併問題協議会がスタートした。具体的な話を詰めていくという。私たちの近隣地域だけに、注目している。名張市が参加していないという情勢が、何とも言えず、微妙だ。

京都新聞によると、京都市左京区一条山の違法開発をめぐり、住民団体が再開発許可の取消を求める訴えを取り下げた。業者が計画を変更し、住民側の容認限度内におさまったからだという。一条山は、別名、モヒカン山とも言われた。見るも無惨な姿に変えられた様子は、住民団体のサイトに詳しくでている。私は、このニュースに、感慨深い。なぜなら、モヒカン山のすぐ近くに6年間も住んでいたからである。

琉球新報によると、沖縄県の米軍嘉手納基地に勤務する軍属の夫が切り出した「ネット離婚」を無効とする判決が出た。夫は、ネットで知った業者を介し、ドミニカ共和国の裁判所で離婚判決を得たものの、日本人の妻が那覇地方裁判所沖縄支部によって、「日本国内においてその効力を有しない」との判決を勝ち得た。ワールドワイドウェブは、国境を越えて、世界をひとつにつなぐ。しかし、法は国の下にある。あきらかにひずみを感じるが、さて、今後ネットはどちらを向いて進化していくのだろうか。

  

2001/03/21(水)

産廃、ゴミ減量、宗教施設、教育、核廃絶

東奥日報によると、青森県が実施した産廃処理に関する県民アンケートで、産廃処理に関心を持つ人は89%、関心なしは1%。不法投棄、リサイクル、環境汚染、行政の関与などの各項目を見ても、全般に意識の高さがうかがえる。数年前までなら、こんなにも高い関心を呼ばなかっただろう。ダイオキシンや環境ホルモンなどの報道が繰り返されていることも大きいと思う。ダイオキシンなど、過剰反応ではないかという意見も耳にするが、短期間にこれだけ関心が高まったことの功績は注目していいだろう。

岩手日報によると、岩手県「ごみ減量化と再使用・再生利用生活入門」という冊子を県内全世帯に配布するという。内容的には、目新しいものではないようだが、ゴミ減量化には、あたりまえのことを毎日コツコツと重ねていくことが最も大切で効果の上がる方法ではないか。このような行政の努力がさらに広がり、民間の各団体と協調していけたらすばらしいだろう。

北國新聞によると、石川県金沢市板ケ谷町会は、金沢市とまちづくり協定を結ぶ。町内の土地利用を制限し、乱開発を防ぐためという。倒産施設跡地に宗教団体が進出したがっているという噂に対し、神社、寺院、教会など宗教施設の新たな建設は、市と町会が「必要ない」との認識で一致。「閑静な環境を守っていくべき地域であり」という市のコメントを見て、おや?と思った。そもそも神社や寺院や教会は、閑静な環境にふさわしいものではなかったか? オウム以降、宗教受難の時代となったらしい。

山陽新聞によると、広島県教育委員会のWebサイト「ホットライン教育ひろしま」の「意見のひろば」に事実無根の投書があるとして、削除の申し入れに訪れた市民団体に対し、教育長は退去を宣告したという。つまり、面会せず、追い出したということで、穏やかならぬできごとである。事実無根の投書とはなんぞや?と当サイトを見に行ったところ、広島教委vs広島教組、ならびに両者の応援団によるすさまじいばかりの論争。退去宣告の是非を私がコメントするのは不可能。広島は原爆の地であるから、戦争と平和の問題に関しては、なおいっそう過敏になるのかも知れない。両者に相互理解の余地はなさそうにさえ思えた。

中國新聞によると、広島県で、県被団協の役員や市民運動家たちが、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」を発足させた。政党対立から組織分裂に至った原水禁、原水協を市民運動へとどう再構築するか。そのためにも、「個人参加」が原則とされている。被爆者の高齢化は、運動の将来への危機となる。いぜんとして核兵器の脅威が絶えない昨今、広島・長崎に対する核廃絶のリーダーシップとしての役割は、なおいっそう、期待が大きい。

  

2001/03/20(火)

育児

京都新聞によると、京都市は、政令都市で初めて父子手帳発行を発行した。妊娠や出産に対し、妻を心身両面で支える大切さを説く。私など、出産や育児に参加しない父親を不思議に思うが、世間では、まだまだそういう父親が多いようだ。もっとも、父親だけが悪いとも言い切れない。生活のゆとりのなさが、家庭をむしばんでいることも見逃せない。「豊かさ」って、何でしょうね?

  

2001/03/19(月)

行政のサイト、シカの被害、公金支出、広域行政、住民投票、公共工事、市町村合併、沖縄

岩手日報によると、岩手県江刺市Webサイトが好調とのこと。2000年12月1日に開設し、すでに18,300アクセスで、1日平均170アクセス。たしかに、市町村のサイトとしては、アクセスが多い方だろう。私も拝見したが、わかりやすいレイアウトと構成は印象がよい。情報の内容も、パンフレット的なものから踏み込み、新鮮で、市民に身近なものとなっているようだ。おもしろみのない行政サイトが多い中、良くできていると思う。あと、アクセスビリティがもう少し向上すればさらに良くなる。

京都新聞によると、京都府内の中山間地で、ニホンジカによる農作物への被害が拡大しているとのこと。これは、相楽ではなく、福知山市、美山町など、京都市以北の話。捕獲によって周辺地域に移動したことも原因に考えられているが、とにかく捕獲数を増やすしかないそうだ。私が住む南山城村でも、2年前から、シカの被害は増えている。ナナが野菜の苗を植えても、片っ端から食われてしまう。私たちもがんばってシカを食うのだが・・・

京都新聞によると、滋賀県滋賀郡志賀町新役場庁舎の完工式で同町が招待者に5000円相当の商品券を配ったのは違法との判決があった。町長に73万円の返還命令が出されたのだ。セレモニーで記念品を配ることは、多くの自治体で、慣例的に行われているだろう。それが、税金の使い方として不当であるとされた。我が国がとりくまねばならない構造改革とは、あんがいこういった足下の見直しも大切なのだろう。

神奈川新聞によると、神奈川県の津久井郡広域行政組合負担金が4町(城山、津久井、相模湖、藤野町)に重くのしかかっている。ごみ収集や消防業務を広域でおこなう組合だから、住民の生活に直結している。相模湖モーターボート競走事業が4町の主要な財源だったが、事業は赤字転落。広域行政組合はお金のかかる部分を先送りしていることもあり、今後を考えると怖ろしい状況。なんと無責任な、と、私は憤るが、こういう行政はけっこうどこでも似ているかも。地元の産業を育てて財政基盤を整備するのでなしに、将来性の確かでない娯楽に財政をゆだねる。かんじんの住民生活は、その場しのぎ。今後の見通しは、フリーズ→リセットか。

新潟日報によると、新潟県刈羽村の東京電力・柏崎刈羽原子力発電所のプルサーマル計画への住民投票条例制定を求める「私たちの声を村政にとどける会」が1539人分の署名を集めた。大事なことは住民投票という時代である。2001年1月に、同村長が拒否権を発動し、住民投票条例は廃案となったが、住民団体の反撃。民の声を聞け!

信濃毎日新聞によると、長野県内の公共工事の低価格入札が相次ぎ、談合秩序が崩壊しつつあるとのこと。田中知事の影響かと思ったが、そうではないらしい。公共事業削減などによって、業者間の力関係が変化し、競争が激しくなっているのは、全国的な傾向のようだ。歓迎すべき現象だが、あまり度が過ぎると、手抜き工事につながる。なんにせよ、建設業界が日本をリードする時代は終わりを迎えつつあるのは確か。

伊勢新聞によると、上野市長選挙で、今岡氏は無投票当選した。「合併問題に決着をつけたい。合併して財政力を大きくして大きな所帯にならないと住民サービスを維持していけない」というコメントに、上野市民はほんとうにOKなのだろか? 相楽のすぐ近所、私たちの生活圏だけに、気になるところ。ちなみに、合併協議に加わらない近隣の名張市長は距離を置いた対応のようだ。

琉球新報によると、沖縄県で先日、自衛官による少女暴行事件に対する怒りが広がっているという。米軍の横暴のみならず、自衛官までが。沖縄は、太平洋戦争末期の沖縄戦という過去がある。国内は教科書問題で揺れているが、私たちは、日本の一部である沖縄の痛みさえ、ろくにわかってはいない。

  

2001/03/18(日)

教育

神戸新聞によると、神戸市内の2つの小学校で昨年10月より電子メールを通じて交流を深めてきたが、このたび交流会が行われた。ここまではめずらしくない話だが、私が不思議に思うのは、両校にWebサイトがないこと。教諭の電子メールを使って月に2,3回のペースでやりとりしてきたという。Webサイトは基本中の基本だと思うのだが。

  

2001/03/16(金)

市町村合併、シニア、行政の開放、電子投票

朝日新聞によると、政府は、市町村合併支援本部を今月中にも発足させる。財政上の支援策に加えて、道路や下水道の整備などの公共事業を、合併した市町村に優先的に配分することを検討する。合併に反対すれば生き残れないとでもいうべき措置。これって、どこが地方分権なの? 地方自治体は政府のイエスマンになるしかないじゃないの。じゃあ、合併に反対する市町村は独立国家として、沈没目前の日本丸から離れましょうか。それもいいかも知れないね。

北海道新聞によると、北海道市町村合併推進要綱に基づき合併を進めた場合の法定議員数のシュミレーションを示し、全自治体で大幅な減少が明らかとなった。これは、しごく当たり前のことで、問題でもなんでもない。問題なのは、住民の声を代弁する議員のいなくなる地域がでてくること。すなわち、市町村合併を安易に進めれば、過疎地は都市部のオマケのような存在になりかねない。

東奥日報によると、青森県三戸郡階上町議会は、八戸市と同町の法定合併協議会設置案を賛成8、反対9で否決した。与党が賛成、野党が反対であったようだ。合併が前提となる協議会の設置が見送られたことの意義は大きいと思う。合併は、だれにとってメリットがより大きいのだろう?

岩手日日新聞によると、岩手県花巻市で、花巻シニアネットが来月設立される。ITの習得と活用で中高年が地域で支え合う。こういった視点は大切だろう。インターネットで金儲けをしようという声があちこちで聞かれるが、もともとインターネットは弱い立場の人たちのために使うのが、最も生かされた使い方ではないか。

河北新報によると、宮城県仙台市のNPO法人「シニアのための市民ネットワーク仙台」がインターネットを使う中高年のためのMLシニアネット仙台(仮称)」をスタートさせる。いっちゃなんだが、相楽ねっとの「ほんわかくらぶML」は一足先、昨年7月にスタートしている。中高年のMLは、若い世代のMLとは運営方針を違う発想で考えないといけない。私は半年かけて、そのことを学んだ。

河北新報によると、宮城県岩出山町は月に一度町長室開方日を設け、「町長との茶飲みばなし」と称し、町民との対話を行う。長野県・田中知事にならったのかも知れないが、こういう動き、もっともっと、広がってほしい。

山陽新聞によると、広島市役所で、15日、身体障害者を対象にした電子投票システムの実証実験が行われた。今年秋の広島知事選で電子投票を実現したい考えだ。開票作業が迅速・正確になるというメリットよりも、バリアフリーな選挙を、私は評価したい。ぜひ、実現してほしい。広島市にエールを送りたい。

徳島新聞によると、徳島県藍住町が昨年実施した市町村合併に関する町民の意識調査で、合併肯定派が6割を越えたとのこと。アンケートの設問項目が、合併肯定を誘導しているようにも見えるが、微妙な問題なので、深くは追求しない。藍住町のサイトが最近開設されていて、それによると、人口が3万人だから、相楽で言えば木津町ぐらいだろう。それなら、合併のメリットを大きく受ける地域といえるのかも知れない。

  

2001/03/15(木)

IT、NPO、産廃処分場、市町村合併、ネットビジネス

岩手日日新聞によると、岩手県東磐井郡川崎村IT講習会が始まったとのこと。国の情報通信技術講習推進特例交付金などに基づき、住民にインターネット・パソコンに関する基礎技術の習得をしてもらおうというもの。政府のIT政策の一環として、各自治体ではじまっている。たしか、補助が出るのは1人あたり12時間だったと思う。やらないよりはマシだろうが、やってどうなる?という気もする。その時間でできることは、技術の習得でなく、技術を習得したくなるような、インターネットの魅力を伝えることではないだろうか。

河北新報によると、宮城県議会の総務企画委員会で、県の機構改革案のうち、2001年度に新設する「NPO・青少年室」の役割に異論が相次いだとのこと。「NPOは自主参加が原則。行政が仕掛けるのはNPOの理念と矛盾する」「社会活動で青少年問題が解決するという発想が安易だ」などの意見が出た。まことにもっともな意見である。しかし、三重県NPO室は、従来の行政の壁を越え、市民団体とよりよい連携をとりつつあり、評価できると思う。行政と民間のパートナーシップは、さらに研究と実践が重ねられるべきだろう。

山形新聞によると、山形県の環境審議会は、処理施設設置と県外からの搬入規制にかかわる行政指導の堅持などを掲げた第5次県産業廃棄物処理計画案を了承した。最終処分場は20年分を確保しているので、新規には処分場をつくらないとのこと。しかし、環境省は、処分場の申請に対し、基準を満たせば行政は認可しなければいけないのに、勝手なことをするなといったコメント。どこかに作らなければいけないが、自分のところには作りたくないのが、処分場。「ゴミを処分する」という発想では、いつか文明は行き詰まる。処分場は必要悪と認めれば、たぶん、ゼロエミッションはかけ声だけに終わる。脱ダム宣言より前に、脱ゴミ処分場宣言が必要かも知れない。

信濃毎日新聞によると、長野県下伊那郡泰阜村長は、市町村合併反対の立場から、合併検討委員会設置を提言した。合併は過疎地域に不利との考えにもとづき、国に対抗する。提案に賛同する町村長もいるとのこと。国の合併推進は強硬姿勢。「合併は無駄と住民に示せれば、反対のパワーになる」とのコメントは、いささか公正さに欠けると思われるが、国の合併施策もおおいに公正さに欠ける。これで、ようやく賛成・反対両方の意見が見られることになるかも。

京都新聞によると、京都市の京都産業情報センター小売商業支援センターは、街の小売店のネットビジネス参戦を支援するという。大切なこととも思うが、何を今さらという気がしないでもない。米ドットコム企業が大幅に落ち込んでいる状況下、こんなにも出遅れたネットビジネスは、よほど考えないといけない。「アイデンティティー」を打ち出せるかどうかが、ポイントではないか。ITの基本技術は必要条件であって、十分条件ではない。

中國新聞によると、中国地方の中国経済連合会がおこなった中国地方の市町村長を対象にした合併アンケートでは、合併推進が31.0%、反対が11.7%、態度保留が53.5%。地域別では、中心都市の75.0%が推進。中山間地や島しょ部は20.8%が反対。やはり、合併は都市部に有利で、過疎地には不利と考えられているようだ。

バックナンバー 目次 / 2001年 / 最新のニュースへ




相楽ねっと    2001年