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地域ニュース

全国の地域ニュース(2001/03/23-2001/03/30)

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新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2001/03/30(金)

市町村合併、エコマネー、児童虐待、IT免許、行政情報をWebへ

山形新聞によると、山形県3市2町の広域合併協議から、天童市が離脱した。3市2町とは、山形、天童、上山、山辺、中山。天童市は、東根市・村山市とゴミ処理で広域行政を進めてきたので、このパターンの合併は無理だとのことらしい。3市2町の住民アンケートの結果でも、天童市のみ、反対が多かったという。結果、広域行政と合併問題を切り離して協議することになるそうだ。独自路線を選んだ天童市と、30万人都市をめざす2市2町。どちらが正解だったか、時を経てふりかえってみるとおもしろいだろう。

岐阜新聞によると、岐阜県高山市商店主らが集まった「第12回まちづくりカレッジ」で、エコマネーを学んだという。エコマネーが地域経済の活性化に役立つという着目は、いいかもしれないが、エコマネーには、「富の蓄積を否定する」という側面もある。つまり、循環させず、自分のところにため込もうとすると価値がなくなってしまうという仕組み。イサカアワーのような成功例では、国の貨幣とエコマネーが併存している。日本での実践は始まったばかり。たぶん、エコマネーは、不景気には影響されないし、バブルも生まない。

伊勢新聞によると、厚生労働省の児童虐待調査の結果、三重県虐待に関する報告が248件あった。児童相談所の調査だけでは把握できない部分が多いということが明らかになった。実父母からの虐待が6割を越えるという。家庭内での虐待は、外から察知しにくい。虐待にまつわる悲惨な事件が増えている現状で、このような調査がなされたことの意味は大きいと思う。自分が置かれた環境の、わずかの差で虐待に走ってしまうかも知れないと訴える母親が、私の知る限り、あんがい多い。では、どういう環境を整えれば虐待に走らずにすむのか。私たち自身で、考えていきたいところ。

京都新聞によると、同志社大学がすべての新入生を対象に情報倫理教育を行い、合格者のみに学内ネットワークから学外へのアクセスを許可するという。まさしく、IT免許である。これは、今後、もっと拡大すべきだと思う。初心者がインターネットに参加するハードルが低くなるのはいいのだが、その結果、驚くほど知識のないままインターネットをすることとなる。インターネットは全世界とつながるのだから、そこには一定のルールやマナーや自己防衛のための知識が必要である。とくに、メールの使用においては、IT免許が必要ではないか。

大分合同新聞によると、大分県挾間町で、「官学共同行政情報・図書館情報提供システム」の運用が始まった。町役場、町立図書館、町内の小・中学校、別府大学などがネットで結ばれ、各家庭や学校から利用できる。このニュースを見て私は、「なんだ、そんなもの、ごく当たり前の話ではないか」と思った。当システムの運用されている挾間町のサイトを見てみたが、「町民便利帳」がとても充実している。すべての生活関連情報が納められているといってもいい。「当たり前」のことだが、当たり前のことを実際に形にしている自治体は多くはない。挾間町の取り組みと努力は大いに評価されていい。しかし、「ネットらしい活用の仕方」は、今後に残された課題であるとも思う。印刷物をWebに落とすことは、ネットの活用の入り口であると思う。

2001/03/29(木)

100の指標、下宿生の受難、ITセンター、災害ボラ、行政への県民参加、沖縄米軍

北國新聞によると、石川県が公表した「2001年版石川100の指標」で、100項目中54項目が全国の10位以内となった。不登校児童は最も少なく、全般に教育関係は上位にある。地震も最も少なく、火災も少ない。しかし、経済成長率は落ちている。私には、あくせすせず、ボチボチと地に足のついた生活を送る石川県民の姿が想像される。いいところなんだろうな、と、すなおに思える。

京都新聞によると、京都市内の不動産仲介会社が突如営業を停止し、新入生を中心に敷金未払いで入居できないという被害が相次いでいる。それに対し、各大学、大学生協、京都弁護士会などが救済に乗り出している。とりわけ、不動産仲介業者のエイブルは、業界の信頼が失われることを怖れ、被害者救済本部を設置したという。善意の輪が広がっていくのが、たのもしい。

紀伊民報によると、和歌山県が田辺市新庄町内之浦に建設するIT総合センターの構想が明らかになった。技術の進化に伴って部屋を変化・拡張できる設計とするのが、斬新。豊かな自然環境を生かし、また、自然を楽しむこと、そして、地場産業と高度なIT技術の融合をめざす。こういうの、京都府ではきかないなぁ。相楽郡では、夢のまた夢かも。和歌山って、いいなぁ。

愛媛新聞によると、愛媛レスキューサポート・バイクネットワークが、今治市で活躍している。バイクの機動力を生かした、災害ボランティアネットワーク。今治NPOセンターでは、災害ボランティアのノウハウを教えてもらったと、大喜び。私の知人も、大阪レスキューサポート・バイクネットワークとして、広島に入っている。活躍と、無事に活動を終えることを祈りたい。

熊本日日新聞によると、熊本県は「県政パブリック・コメント(意見提出)手続」の実施要綱を発表した。県政の企画段階で素案をWebサイトで公表し、県民の意見を反映させる。時代の先端を行く熊本県を応援したい。行政と住民は、対立関係ではなく、協同してふるさとをつくっていく。それが理想だろう。

琉球新報によると、河野外相は、沖縄県が求める米軍削減を、アメリカに対して求めないと明言した。沖縄県知事は、河野発言をとうぜんのごとくに批判。同じ日のニュースで、米海兵隊員が盗んだ車で飲酒運転をし、パトカーを相手に当て逃げをして逮捕されたとある。まったく、なにをかいわんや、である。米軍は、誰のために、何を守るために、沖縄に駐留しているのだろうか?

2001/03/28(水)

総菜ショップ、引きこもり、市町村合併、震災ボラ、産廃

新潟日報によると、新潟市に「おかずクラブ クックルピックル」という総菜店がオープンし、大人気。主婦の手料理をすべて100g100円で販売する。主婦には売上の6割が収入となる。ビジネス特許出願済みというこのシステム、なかなかおもしろい。主婦には大きな収入となり、客は安く家庭料理を食べられ、店はリスクが少ない。うまく考えたものだ。

新潟日報によると、新潟市のボランティア団体「不登校・引きこもりメンタルフレンドの会」が、引きこもりの若者たちの集いの場を開設する。ひきこもりに対しては、あいかわらず偏見が強いようだが、こんな狂った世の中にあっては、引きこもりもまた正常な形の1つであると思う。引きこもっている人を、無理に外へ駆りたてない方がいい。でも、「時」が来れば、引きこもりを終えて、外へ出ようとする。そのときにサポートがあると、楽なんだと聞いたことがある。

岐阜新聞によると、岐阜県は「市町村合併支援要綱」を発表した。その中で、「市町村合併は住民・市町村の自主的な検討と判断によって決定するもの」とうたわれている。上から押しつけるのではなく、自主性にまかすという姿勢は、好感が持てる。

中國新聞によると、芸予地震から3日たち、広島県三原市ボランティア活動が本格化してきた。社会福祉協議会(0848-63-0570)が窓口となり、主に屋根に防水シートをかける手伝いが求められている。ボランティアの数が足りないという。

また、呉ボランティアセンターのサイトにも、ボランティア募集の情報が出ている。ただし、宿泊場所は確保されていないというので注意。

四国新聞によると、香川県の豊島に不法投棄された産廃の処理に関し、遮水壁の基礎工事が始まった。ようやく、ようやく、といった感がある。なぜ、行政はもっと早く手を打たなかったのか。

2001/03/27(火)

地震予知、農産物直売、歴史教科書、茶摘み、グリーンツーリズム、女性国際戦犯法廷

山陽新聞によると、岡山理科大学の弘原海(わだつみ)清教授=環境地震学=らのグループが、芸予地震の1週間前に前兆をとらえていた。地震による地殻変動で地中の鉱物に含まれる放射性物質が放出されることによる大気中のイオン濃度上昇である。今回の地震は、同大学の地震予知プロジェクトのサイトに緊急情報として事前に公表されていた。昨年10月の鳥取県西部地震でも、3ヶ月前から「要警戒」の情報をネットに流していたという。今後の地震予知において注目される結果である。

大分合同新聞によると、大分県朝地町朝地の農林産物直売所「やさい畑」の2000年度の年間売上が1億円を超えた。1996年のオープンで、町農林産物直売所推進協議会が運営し、会員が作った野菜などを委託販売している。とくに変わったことをしたわけではなく、地道な努力の積み重ねであるようだ。輸入物におされて単価の低い野菜がこれほど売れるということは、あんがい農産物直売はいけるかも知れない。

佐賀新聞によると、佐賀県武雄市議会は「武雄市の中学校歴史教科書採択制度運用に関する意見書」を賛成13、反対8で可決した。「新しい歴史教科書をつくる会」系の団体から出された請願が採択されたのだ。地方自治体で、こういった意見書を可決したケースは他にもある。私は、従来の歴史教科書がこの上もなくすぐれたものとは思わないが、「自虐的」というとらえ方は不思議な気持ちで受け止めている。従軍慰安婦や南京大虐殺を、そこまでして否定したいのはなぜだろう?

南日本新聞によると、鹿児島県熊毛郡南種子町の茶園で、新茶の茶摘みが始まった。芽の伸びはイマイチだが、品質は良好とか。さすがに南国。相楽なら、茶摘みは4月末以降になるはず。

沖縄タイムスによると、「健康・いやし・体験」などをキーワードにした「おきなわんウエルネスツアー」の一行が22日から5日間、沖縄県知念村などに滞在した。「いやし」に「おや?」と思ったが、ようするにこれは、グリーンツーリズムそのものである。「いやし」という、今はやりのワードを重ねたセンスはみごと。

朝日新聞によると、世界各国の学者・研究者360人が、1月30日放送、NHK教育テレビのETV特集「問われる戦時性暴力」に対し、抗議文をNHKに送った。「女性国際戦犯法廷」を中心テーマに報道する予定だったのが、直前になって番組内容が改変されたという。NHK側の説明を待たないと、真相は何とも言えないが、この問題、穏やかに落ち着きそうもない。

 「女性国際戦犯法廷」は、2000年12月8日から東京で行われた市民法廷である。従軍慰安婦の加害責任を明らかにするという趣旨。詳細は、[女性国際戦犯法廷(公式サイト)]や[日本女性学研究会]にある。また、同様の趣旨の主張は[時代をみすえる]にも詳しい。

 かたや、批判もある。[「女性国際戦犯法廷」の愚かしさ(月刊「正論」)]などがそう。この論文、前半部分は抑えた口調でたんたんと記述され、それなりに説得力もあるが、後半へ行くほど、論理性を欠き、読むのが苦痛となる。

 なかなか意見を言いにくい女性たちが気勢をあげたとて、なぜ躍起になって彼女らを否定しなければいけないのか? 

 相反する意見が応酬されるのは、いいことだと思う。お互いに活性化され、かえって歴史を風化から救うだろう。それにしても、不思議なのは、従軍慰安婦や南京大虐殺をなかったことにしたがるのは、なぜだろう? 事実関係をさらに調べる必要があるという話なら、まことにもっともなのだが。

2001/03/26(月)

企業のIT化、不登校とネット、脱ダム宣言、妊娠と車、荒れる学校

岩手日日新聞によると、岩手県の岩手経済研究所がまとめた県内企業の情報化への取り組み状況は、9割の企業がIT化を推進していることを明らかにした。とはいっても、企業間で、かなりのバラツキがある。自社のWebサイトを開設しているのは、たったの32%である。気持ちはあるのだが、現実がついていかないといったところか。ネックになっているのは人材だろう。こんなにすばらしい個人サイトがたくさんある時代に、多くの企業は自社サイトさえつくれない。企業よ、時代についてこられるか?

神奈川新聞によると、神奈川県秦野市の学校や秦野市適応指導室「いずみ」など5カ所の教師や指導員が、電子メールを利用して不登校児との交流にとりくんでいる。文部科学省委託の研究事業の一環である。「復学や学校行事への参加が進むなど、効果が現れ始めている」と評価されているが、私はこれにはおおいに異議がある。不登校対策の目標を「再登校」においてはいけない。「逸脱者を正規ルートに戻す」という発想がそもそもここまで不登校を激増させてきたはず。不登校対策の目的地は「自分の生き方を自分でつかむこと」にほかならない。「ネット上の交流と直接顔を合わせた交流は別のものではないか」と指摘する先生の声も紹介されているが、「別のもの」であるのは当たり前のこと。ネット上の交流には長所も短所もある。ネットをうまく利用できていない(おもに大人の)人たちには、短所ばかりが目に付きやすいようだ。不登校児の多くは、巧みにネット利用し、来るIT時代に最も適応していく人たちの一部であるかもしれないと、私は感じ始めているのだが。

信濃毎日新聞によると、長野県で、下諏訪ダムの建設計画に反対する2つの住民団体がシンポジウムを開いた。田中知事が出した「脱ダム宣言」は各方面に波紋をよび、ダム推進派からの巻き返しにあって、いまは、後退気味。市民グループが腰を上げなければ、田中知事は負けてしまうだろう。「脱ダム宣言」は少々かたくなではないかと、私は思ったのだが、もしかすると田中知事は、意図的にダム推進と反対両派の応酬を招いたのではないだろうか。独裁政治を思わせる「脱ダム宣言」だったが、もしかすると、推進・反対両派の意見を活性化させ、その中から県の未来を築いていこうとしているのではないかとも思える。もしそうだとすると、田中知事は、独裁者どころか、正真正銘の民主主義、実行力のある民主主義のリーダーである。長野県の動きに注目したい。

北國新聞によると、石川県金沢市の文化ホールの日本助産学会で、妊婦が車を運転中、子宮の収縮や血圧が上昇するほか、胎児の心拍数も一時的に増えることが、報告された。感覚的にあまり妊婦に運転は良くないだろうと了解されるところが、実証されたということか。妊婦でなくとも誰にとっても、車は健康によいものではない。しかし、私たちのように、田舎に住んでいる者にとっては、車は自分の足にも等しい。自分で車を運転しなければ、何もできないといってよい。複雑な思いで受け止めたニュースだ。

山陽新聞によると、広島県の神辺西中学校で半年前に授業妨害を繰り返す生徒に対し、出席停止措置をうちだしたが、授業妨害や教師への暴力は影を潜め、教室には明るさが戻ってきたという。賛否両論があろうが、先生方においては、苦渋の選択だったことだろう。私がすばらしいと思うのは、学校側が保護者集会で出席停止措置へ向け情報開示したこと、「地域の教育力を借りたい」と呼びかけたこと。学校は、情報を閉ざし、学外との連携に消極的になりがち。それゆえ、問題がよけいにこじれる。学校がもうすこし肩の力を抜けばいいのになぁと感じることも多い。

2001/03/25(日)

中国四国地方の震災情報

3月24日、中国四国地方で強い地震があり、大きな被害が出ています。情報を収集するためのサイトをあげておきます。

rescuenow.netは、災害専門のサイトで、広く最新情報を入手できます。

伝言ダイアルの使い方は、NTT西日本NTT東日本

広島県のサイトには、逐次最新情報が掲載されています。(広島県庁の被害報告)

今回の地震関連のurl集は、ハートネットふくしま大事なお知らせにあります。

2001/03/23(金)

街づくり条例、行政のIT化、市町村合併、高速通信、ボランティア情報、情報公開

北海道新聞によると、北海道宗谷管内猿払村(さるふつむら)で、4月1日に「まちづくり理念条例」「村民参加条例」という2つの基本条例が施行される。これらは、村民主体の街づくりをめざすもので、村の憲法に当たる理念条例と、具体的な内容を盛り込んだ参加条例の2本立てとなっている。村民主体と情報公開が、「憲法」で確約されたということは、特筆すべきである。猿払村のサイトに、注目していきたい。

新潟日報によると、新潟県のIT推進本部は、電子県庁の実現を図る県行政情報化推進計画案を了承した。住民に対する行政サービスの向上と、国や市町村との情報共有化がねらい。今後、すべてがこういう方向へ向かうだろう。精力的な取り組みを決めた新潟県はすばらしいが、すこし気になることもある。情報のオープン化と共有には、情報主体である行政の在り方そのものが、オープンかつネットワーク的にならねばならないのだが。

山陽新聞によると、岡山県笠岡商工会議所21世紀特別委員会は、井笠地域2市6町の商工会議所と商工会の会員800人を対象に、2000年11月に行った合併意識アンケートの結果をまとめた。その結果は、地域によって市町村合併の意識に温度差があることがあきらかとなった。財政状況が安定している地域では、他市町の赤字を負担しなければいけないという危惧もあるようだ。私は、もう1つ気になることをあげておきたい。アンケート対象が「商売人」であり、商売と関係ない人たちの声は、また別なものがあるのでは?

山陽新聞によると、広島県内で、中国電力がインターネットの高速接続試験を開始する。自社光ファイバー網活用の技術検証である。有線・無線で接続試験を行い、ラスト・ワンマイル技術の可能性を探るという。都会では、高速回線は実現が早いだろうが、私が住む南山城村などは、あらゆるインフラ技術から、取り残されていく。ラスト・ワンマイルの言葉は、重く遠い。

愛媛新聞によると、愛媛県が、30日から「愛媛NPO・ボランティア情報システム(愛媛ボランティアネット)」のWebサイトを開設する。市民団体情報やボランティア情報を掲載する。私が見るに、他府県では、おもに社会福祉協議会がこういった情報のとりまとめと発信を担っているようだ。このような公的な情報も必要なのだが、ボランティアは、私的なレベルですそ野が広い。「すそ野」の情報は、まだ埋もれたままである。

朝日新聞によると、全国市民オンブズマン連絡会議が、全国の都道府県と政令指定市などを対象にした「情報公開度ランキング」を発表した。田中知事の長野県が昨年41位から3位へと飛躍したのが目につく。1位は宮城県、最下位は広島県。閲覧手数料を徴収しているため「失格」とされたのは、東京。ランクの詳細は、情報公開市民センターのサイトに詳しく出ている。「有料」が失格なのは、いかにもインターネット的でおもしろい。

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