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地域ニュース

全国の地域ニュース(2001/04/11-2001/04/20)

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新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2001/04/20(金)

住民投票、環境調査の操作、大学、IT推進?、こども条例

新潟日報によると、新潟県刈羽村議会は19日、東京電力・柏崎刈羽原発のプルサーマル計画の賛否を問う住民投票条例案を村長に送付した。2001年3月19日のニュースにも書いたが、同条例案は村長の拒否権によって廃案にされている。住民の署名運動の成果として再提出。村長は再び拒否権を発動するかどうか、見もの。

岐阜新聞によると、岐阜市市長選への影響を考慮し、岐阜市南部の地下水汚染の調査時期を遅らせた問題で、汚染地区の住民から憤りの声があがった。市民の健康より選挙が大事ともとれる対応に、批判はごもっとも。しかし、役所内で、あらかじめこの問題に気づいていた人がいても、立場上切り出せたかどうか。やはり、情報が公開されることによって、住民が監督できる。役所の人間にとって、こわいのは上司よりも住民、となればいいのだが。

京都新聞によると、京都大学で「君は大学に何を求める?」という自由討論の企画が開かれた。私が大学生だった15年前、学生たちは大学にあまり多くを求めてはいなかったと思う。でも、多少なりとも「夢」はあった。今の大学生、私たちのころより、学力がかなり落ちている。それは、「頭が悪くなった」というより、「やってもムダ」という厭世観によるところも大きいのではないだろうか。

紀伊民報によると、和歌山県は「県IT戦略本部」を設置し、Webサイトを開設した。とってもすばらしいと思うのだが、このサイト、機種依存文字が4つもある。FrontPageを使ってつくったのね〜、フムフム。意気込みはいいのだけど、インターネットを知らない人がやってるな〜って見えちゃいますよ。Webの入門を卒業した程度の人なら、こんなに有名な機種依存文字を使ったりしないはず。気をつけましょうね、FrontPageのユーザーさん。

高知新聞によると、高知県は「みんなでつくろう『こども条例』委員会」を設置し、NPOやボランティア団体の代表ら地域や学校、町づくりにかかわりの深い人たちが知事と、子どもの置かれている現状について話し合った。話し合いに子どもが入っていないこと、市民の代表がわずか8人であったことに不満もあるが、県がこども条例を策定するのは先進的。

2001/04/19(木)

IT化、交流、野生動物、ビオトープ

上毛新聞によると、群馬県桐生市は、地域情報化計画の策定に乗り出した。情報化時代に対応した市民サービス施策をまとめるとのこと。ものすごく大事なことで、群馬県のがんばりを評価したいが、ふと思う。その内容を見ると、個人レベルでは、とっくの昔から常識的なことばかり。ITは、「個人>企業>行政」かもしれない。

北國新聞によると、石川県珠洲市は、古来、住民の間で取り交わさ れている義理の親子関係「烏帽子(よぼし)」を全国に広める方針を固めた。過疎化対策として、交流人口を拡大するねらいとか。箱ものによる活性化から、人的交流へとシフトするのは、時代の流れか。ネットワークという意味で、これもまた、IT革命の一環ではないかと思う。

福井新聞によると、福井県野生動物を市民が助け、県自然保護センターなどに治療を求めるケースがこの10年で5倍に増えているという。「動物への愛護心の高まり」と評価されているようだ。いずれにせよ、命を大切にする風潮は良いことだと思う。行政の財政事情が窮迫する状況下で、どのくらい多くの住民の理解が得られるか。野生動物の命に対する投資が広く認められるなら、ずいぶん住み良い世の中になるのではないだろうか。

大分合同新聞によると、大分県日田市サッポロビール新九州工場に建設していたビオトープ(野生生物の生育場所)がほぼ完成した。企業の社会貢献であろう。「宣伝をねらってのこと」と批判するのはたやすいが、それでも実行した企業に拍手を送りたい。「買ってくれ!」という宣伝より、社会貢献の方が、よほどいい。今夏は、サッポロビールにするか。

2001/04/18(水)

災害情報、落雷対策、ゴミ持ち帰り、町のPR

静岡新聞によると、静岡県熱海市渚町に、地震時に震度・津波情報を電光掲示するマルチメディア自動販売機が登場した。不特定多数の通行人の目にふれやすい自販機に災害速報を表示するとは、意表をつくおもしろい発想。この計画は、障害者のダイビング普及を推進しているバリアフリー・スクーバダイビング・ネットワークによって実現され、このあとは全国に普及させ、缶飲料の売上の一部をバリアフリー基金にあてるというから、発展性のあるすばらしい企画だと思う。

京都新聞によると、関西電力と日新電機が共同で落雷対策研究に着手するという。2002年の製品化を目指すとのこと。童仙房のような山間部は、夏場には雷に悩まされる。私も、3年間で4回テレビが雷によって壊れた。こんなに技術が進んだのに、大昔からある自然現象への対応はまだまだこれからだ。

徳島新聞によると、徳島県鴨島町鴨島の鴨島公園で、ゴミの持ち帰り運動を進めた結果、ゴミが減っているという。ゴミの持ち込みに対応するため、ゴミ箱を撤去したという。ゴミ箱を撤去すればところかまわずゴミを捨てるのではないかと危惧されるが、結果はそうではなかった。徳島の人たちのモラルは高いのではないだろうか。

長崎新聞によると、長崎県北松吉井町名刺デザインを一新し、町内の希望者には台紙を無料で提供しているとのこと。町の名所をデザインしたものだが、「みんなが町の広告塔」という発想。街づくりの主人公は、町民ひとりひとり。

2001/04/17(火)

イベント縮小、電子自治体、知事と話そう、電子庁議

秋田魁新報によると、秋田県大潟村で毎年ゴールデンウイークに行っている「菜の花まつり」を、今年は大幅に規模を縮小するとのこと。例年、田植えの時期と重なり、観光客の迷惑駐車や道路の渋滞で、農作業に支障が出ていたという。しかし、せっかく続けてきたイベントをなくしてしまうわけにはいかない。難しいところ。地域活性にためには、できるだけたくさんの人を呼ぼうとするが、大勢来れば来るほど、弊害も大きくなる。どこの地域でも、そのかねあいが難しいところ。

伊勢新聞によると、三重県は4月よりIT戦略推進本部を立ち上げているが、電子自治体への理解を深めるためのセミナーを実施した。知事は、ITに対し、かなり瀬極的である。都道府県により、そうとうな差が出つつあるようだ。三重県では、業務プロセスの見直し、デジタルデバイド(情報格差)解消を課題としている。これを見ただけでも、三重県のレベルの高さがうかがえる。

紀伊民報によると、和歌山県の木村知事は、14日、中辺路町高原で、「ふるさと未来づくりトーク」を開き、地域で活躍する人たちの生の声を聞いた。長野県田中知事の「知事と話そう」ばかり話題になるが、和歌山県も、たいしたもの。これからのネットワークの時代に向けて、先進的な取り組みと私は見る。

大分合同新聞によると、大分市は16日、全庁ネットワークシステムを利用した電子庁議を初めて開いた。5月より、庁議を月2回、電子庁議に切り替えるという。はじめはとまどいもあるだろうが、計り知れないメリットが生まれるはず。大分市もがんばっている。注目に値する。

2001/04/16(月)

農家の家族間協定、ダム阻止、公害からの再生、住民投票、基地問題

山梨日日新聞によると、山梨県内で、農家の仕事について役割分担や報酬、労働時間などを家族間で協定を結んで明確にする動きが広がっている。家族経営のためあいまいになりがちな農業を「仕事」としてとらえる。いっけん合理的だが、私もお茶農家を手伝いに行っていて、ふと疑問にも思う。仕事と割り切るのがいいのかどうか。たぶん、農業は、資本主義にそぐわない。資本主義に乗るなら、効率を求めることになってしまう。家族間協定の試みを否定するつもりはないのだが。私にも、農業がどうあるべきかという答えは見えない。

徳島新聞によると、徳島県木頭村ダム計画が中止されたのを受けて、立木トラストが解約された。ダム計画には、市民団体のみならず、村議会も反対していた。木頭村のサイトに経緯が詳しく書かれている。木頭村は、メールマガジンでも、村の自然のすばらしさを訴え続け、村外からも大きな支援をとりつけていた。人口2000人足らずの小さな村の、この心意気、もっとも偉大な村おこしではなかろうか。

熊本日日新聞によると、熊本県水俣市で、水俣病禍からの地域の再生を祈って、市民らが桜を植えた。公害は、いつ知れず忍び寄り、形に見えたときは、すでに手遅れ。元に戻すには、途方もない年月と人々の苦しみを要する。公害のない世の中へ、祈りをささげたい。

沖縄タイムスによると、沖縄県で、泡瀬干潟埋め立て事業に関する住民投票条例制定に向けた署名運動が活発化している。いままさに、諫早湾が話題になっている。当時の環境アセスメントへも疑問が噴出している。大切な決定は、御上にゆだねてはいけない。住民が意思を決すべきである。

琉球新報によると、沖縄県基地建設にからみ、市民団体が、ジュゴンの保護を考えるシンポジウムを東京で開いた。防衛施設庁の予備的調査報告を検証し、「学術的評価を与えられない」と指摘する。政治の都合と、自然の仕組みは、別のものである。政治が公正を保つよう、期待したい。(無理だろうな、現状では)

2001/04/13(金)

住民主体の村おこし、骨髄移植、環境と茶、ネットでイベントPR、市町村合併、戦争と沖縄

岩手日報によると、岩手県九戸郡大野村は、住民の主体的な村づくり活動を支援するため、活動団体に年間100万円を上限とした資金援助を行う。以前の村おこしといえば、上意下達の箱物造りが主役であったが、最近はハードからソフトへ、官主体から民主体へとシフトしつつある。大野村の取り組みは、時代を先取りしたすばらしいものであると思う。しかし、ほんとうの地域づくりは、資金よりも、「地道な人のつながり」ではないかと思う。行政が人のつながりを支援するという話はなかなか聞かないが。

福島民報によると、白血病患者が骨髄移植を受け、社会復帰したというカップルが福島県内で結婚式をあげた。骨髄移植者どうしの結婚は全国で2例目。骨髄移植をしたということは、一度は死を覚悟しているだろう。結婚も、あきらめていたかも知れない。ドナーとして骨髄提供をさせていただいた私には、移植を受けた患者のうれしいニュースは、ひときわ感慨深いものがある。

静岡新聞によると、静岡県森町茶業振興協議会の茶業者大会において、本年度の事業計画を「環境にやさしい茶業の推進」「消費者とのふれあいを通じた消費拡大の促進」とした。環境に配慮した茶づくりを目指すというあたり、時代を感じる。私も宇治茶の産地に住んでいるが、茶生産の現状も厳しくなりつつある。

京都新聞によると、京都府船井郡日吉町で今月22日に行われる日吉ダムマラソン大会をインターネットでも参加者募集したところ、応募が大幅に増えた日吉町のサイトにイベント案内があり、RUNNET応募を受け付けていた。イベントのPRにインターネットの活用は有効である。私も童仙房のイベントで身をもって知った。そうそう、童仙房のイベントをきっかけに、日吉町にオブザーバーとして招待されたことがある。身近に感じる町である。

四国新聞によると、愛媛県の小豆郡合併協議会は「合併に関する住民意識調査」の結果を発表した。3つの町で、賛成vs反対の割合に差があった。当たり前のことなのだが、合併で有利なのは「強い市町村」で、不利なのは「弱い市町村」。住民も、おおむねそれに気づいている。この温度差をどう乗り越えるか? 数の論理でいくなら、強いものが勝つことになる。

沖縄タイムスによると、沖縄県で、沖縄戦記録フィルム一フィート運動の会が、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を県内で採択しないよう、県教委へ要請した。沖縄戦で多大な被害の出た沖縄では、戦争に関する話題にはナイーブだろう。教科書問題では、主にアジアの国々ね懸念が伝えられるが、沖縄を忘れてはいけない。

そしてまた、同じ日のニュースに、沖縄戦初期にハワイ日系三世の米兵が沖縄の人々に投降を呼びかけ多数の人命を保護したことに対し、沖縄県勝連町津堅郷友会が感謝状を贈ったと、報道されている。こういうニュースこそ、教科書に取り上げる価値があるのではないか。投降した沖縄の人たちを「自虐的」と評することができるか。

2001/04/11(水)

三セクのプロバイダ、市町村ネットワーク、民話

河北新報によると、山形県河北町で、第三セクターのプロバイダー会社「いんたーねっと・ひな」が設立された。農協が町内に張り巡らせた有線放送のケーブルを利用し、ADSLを使う。社長には町長が就任する。利用料は月額4500円で、高速ネットが24時間OK。なんと、うらやましい。相楽も、各町村にケーブルはあるのだが、ネット利用はされそうにない。いまはさほど過疎ではない相楽も、近い将来、情報過疎となって取り残されていくかもしれない。

山形新聞によると、山形県は山形、酒田、新庄、南陽、河北の4市1町を対象に「コンパクト交流文化都市構想」を定めた。これは、合併ではない。各市町の特徴を生かしつつ、連携して活性化をめざすもの。市町村合併より、こういったネットワークの方が、より実効性があり、また、時代に即したものではないか。

山陽新聞によると、岡山県哲西町教育委員会が、日本一の民話の里づくりを目指し、全国の自治体に民話資料の提供を呼びかけている。民話を通した子供たちの情操教育のネットワークづくりがねらいとのこと。子どもたちが年々本を読まなくなってきていて、そのことが学力低下の大きな要因の1つになっていると、私は見ている。このネットワーク、発展していってほしい。

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