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地域ニュース

全国の地域ニュース(2001/04/23-2001/04/27)

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新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2001/04/27(金)

ITネットワーク、Iターン

新潟日報によると、新潟県で「新潟県IT産業ネットワーク21」が発足した。IT関連企業100社で構成する。この手のサイトは看板ばっかりで内容のないものが多いから、どうせ・・・と期待せずに見に行くと、予想に反して(失礼)がんばっている。情報の切り売りでなく、独自の情報を発信しているところが、いい感じ。期待できそう。

伊勢新聞によると、和歌山県熊野市で、Iターン者と市の意見交換会が催された。市長は、あえて厳しいところに来てくれたと、積極的な支援を約束。先日、和歌山県知事も、Iターン者との会合をもったばかり。和歌山、やるなぁ。本気で地域づくりにとりくんでいると感じる。

2001/04/26(木)

市町村合併、学力低下、食と健康、エコマネー、沖縄

北海道新聞によると、北海道町村会は、市町村合併について、国に対し強制をやめるよう求める特別決議を採択した。そしてまた、「市町村と地域住民の自主的な判断を尊重」することを国と道に求めた。まったく正論だと思う。国は市町村合併を急ぎすぎ。むりやり合併させておいて、あとで(諫早湾みたいに)行き詰まっても、そのときには担当者がかわってしまってうやむやに・・・となるのかな。

新潟日報によると、2001年度の新潟県立高校入試の数学で、消費税を計算する問題の正答率が半分そこそこだった。これは、小学校5年生レベルの問題。250円の2割引で売っているチョコレートを2個買って消費税を乗せたらいくらか、という計算ができない。どうする?これからさらに習う内容が減るぞ!そうだ、消費税の計算ができないような学習内容にするなら、消費税をなくしてしまえばいいんだ!>政府殿

伊勢新聞によると、三重県の南勢志摩県民局保健福祉部は、「ヘルシーピープルみえ・21」(三重の健康づくり総合計画)の一環として、協力飲食店のマップを作成した。マップに表示する項目は、「栄養成分表示」「郷土の味」「県産品たっぷり」「禁煙または分煙の取り組み」「人にやさしい取り組み」の5つ。このような観点での店舗紹介はユニークでおもしろい。観光客のニーズにも合っていると思う。「売らんかな」まるだしの宣伝よりも、こういう方がいい。

神戸新聞によると、兵庫県三田市の市民が、エコマネーを管理するNPO法人設立の準備を始めた。環境保全のボランティア活動に有機野菜の購入や喫茶店で使えるエコマネーを配布することを市に提案。財源は自動車保有への新しい課税やスーパーのレジ袋への課税でまかなうという。環境保全に対するエコマネーはめずらしい。しかし、私には、環境をからめたエコマネーこそ、成功に近いのではないかと思える。エコマネーの必然性があるからだ。

琉球新報によると、沖縄県那覇市で、米軍基地縮小を求めた県民総決起大会が開かれ、100万人署名が全国で144万人集まり大歓声があがった。「新しい歴史教科書」の動きが起きる中、沖縄ではまだ戦後が終わっていないことをあらためて思う。

2001/04/25(水)

障害と高齢、ネット利用、住民投票

神奈川新聞によると、神奈川県で心中するつもりで障害を持つ妻を殺した罪で夫の初公判が開かれた。その夫も下半身が不自由。妻は5年前にうつ病を発症し、自ら死を望んでいた。夫は、励ましてきたが、とうとう力つきた。罪は罪だが、この夫を、どう裁けばいいのだろう? 法廷も、やるせなさが包んだという。たぶん、法では解決できない。そしてまた、今後、こういった事件は増えていくだろう。人と人の助け合いを、どれだけ取り戻せるかにかかっているのではないか。

新潟日報によると、新潟市のWebサイトで3月からサービスを開始した住民票の写しなどの交付申請・届け出用紙の「ダウンロード利用」が伸び悩んでいる。便利なサービスだし、相楽あたりではとんと遅れているのに対し、新潟は進んでいるかなぁ、と感心するのだが、やはり、サービスは、使う人あってのもの。Webの活用を促進するための方策が同時になければいけないのかも。

同じ日のニュースで、新潟県刈羽村の村長は、東京電力・柏崎刈羽原発のプルサーマル計画の賛否を問う住民投票条例案への再議を見送った。この問題は、複雑な経緯がある。今年初め、議会が同条例案を可決したが、村長は再議に付し、廃案となった。その後、住民団体が署名を集め、再度議会で条例案が可決され、村長は再度再議に付すのではないかと見られていたのだ。だが、福島県でプルサーマル計画が見直され、新潟県でも困難視されている。村長も、時の流れを感じたのだろうか。この展開では、きっと、反対多数となる。住民投票が力を持つ時代となった。

2001/04/24(火)

癒しの観光、災害ボラ、高校生とバイク

上毛新聞によると、群馬県で、上信電鉄労働組合はのどかな環境を利用して乗客増を目指す計画「ホッとするなら上信電車」を始めた。テーマは「癒し」。とくに目新しい内容ではないと思うが、最近、「癒し」をキーワードにした観光プロジェクトが目につく。そんなに癒されなければいけない状況に、日本人はいるのだろうか。

中國新聞によると、芸予地震に関して広島県3市で立ち上がった災害ボランティア本部は、20日までにすべて解散した。ボランティア登録者数は2900人。活動した人は、延べ3075人。この数が、多いか少ないかを論じるのは、あまり意味がないと思う。それより、必要なときにすぐボランティアが動く体勢ができつつあることに注目したい。

沖縄タイムスによると、沖縄県教育委員会が実施した調査から、高校生のバイク免許取得や通学について、全面禁止から積極的な安全教育へと見直しが進んでいることがわかった。以前は、「三ない」が常識だった。全面禁止が成果をあげなかった証拠だろう。15年ほど前、全国の高校でバイク禁止がふつうだったころ、四国のある高校で、バイクの安全運転を指導したことが話題となったことがある。いよいよ、その動きが広がってきたのだろう。私も若いころ、ナナハンやオフロードバイクにのめりこんでいた。騒ぐ血を、押さえつけて鎮めることはできない。私が安全運転に目覚めたのは、苦労してナナハンの免許をとったときと、オフロードのレースに出たとき。技術を身につけることと、怖さを知ることが、自覚を促すのだと思う。

2001/04/23(月)

田中知事の支持率、脱ダム宣言、アースデイ

信濃毎日新聞によると、長野県の田中康夫知事の支持率が、当初は90%を越えていたが、22日の調査では、84%まで下がったという。県民との対話が評価される一方、脱ダム宣言にまつわる政治手法が独断的との批判も強い。しかしながら、支持率84%は、依然として驚異的な高さである。逆に言えば、あれだけ独断的なやり方をしても、なおこれだけ支持されているとも言える。男女別では、男性79.3%、女性90.3%と、女性の支持率の方がうんと高い。脱ダムの発想は、経済よりも暮らし重視ということだろうか。私は、脱ダムには賛成だが、あの手法には怖さを感じている。

同じ日のニュースに、超党派の野党国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」(会長・中村敦夫参院議員)が長野県のダム予定地を視察し、田中知事と脱ダム宣言について意見交換したとある。中村議員は、脱ダム宣言の正当性を認め、ダムの矛盾を感じ、脱ダム宣言に賛同したようだ。脱ダムが、暴走することなく、地に足つけて広がっていくことを願う。

京都新聞によると、「アースデイ」の22日、京都市内で環境保護団体などがパレードし、市民にPRした。アースデイの活動は、世界中で繰り広げられている。日本でも、京都だけでなく、各地でイベントが行われた。1990年から続いているのだから、そろそろ年間行事として定着してきたようにも思うが、関心なく、名前すら知らない人も依然、多いかも知れない。この先も長く、活動を続けていく必要があるだろう。

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