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地域ニュース

全国の地域ニュース(2001/05/01-2001/05/10)

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新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2001/05/10(木)

グリーンツーリズム、オイルショック対策本部、シイタケとセーフガード、天の羽衣伝説、平和シンポジウム、文化論

秋田魁新報によると、秋田県で「秋田花まるっグリーン・ツーリズム推進協議会」の総会が開かれた。県内28市町村とJAで構成される同協議会は3カ年の期限付きで発足し。今年度が3年目にあたる。農家民宿や農家レストランが開業してきているという。一昔前には「村おこし」という名で箱ものがボンボコ造られたが、今は「グリーンツーリズム」という名で交流がもてはやされる。景気の減速も背景にあるのだろうが、私は「進化」と考えたい。

山梨日日新聞によると、山梨県で1973年12月に設置された県民生活安定緊急対策本部(オイルショック対策本部)が解散された。1974年以降いちども会議が開かれないまま存在を忘れられていたらしい。「県の組織管理のずさんな一面」と同紙は報じるが、私にはお茶目なジョークとして受け入れられる。楽しい話ではないか。

北日本新聞によると、富山県シイタケ生産者たちが「県原木しいたけ研究会」をつくった。セーフガードは根本解決にならないと、自主努力にのりだした。価格では中国産に勝てないため、質の高さをPRする方針。セーフガードは、国内生産者が転職する機会を与えるモラトリアムとも言われる。京都府相楽郡の南山城村も、京都府内シイタケ生産量の70%を誇る大きな産地であり、中国産によって大打撃を受けている。事実、ここ数年、多くのシイタケ農家が生産を中止している。できればやめないでほしいが、やめないでというには、あまりに酷な状況でもある。地元のシイタケを食べると、中国産のものはとても食べられない。まるでものがちがう。それを多くの消費者に共感してもらえるかどうか。

京都新聞によると、京都府北部の丹後広域観光キャンペーン協議会は、浦島伝説で国内最古とされる伊根町の伝説を紹介したビデオ「浦嶋子(うらのしまこ)伝記」を作成した。これだけなら、どうと言うこともないのだが、丹後の伝説と聞いて、私は反応した。丹後の峰山町に住む知人が、地域づくりに奮闘している。峰山町には、最古の「天の羽衣伝説」があり、なんと、乙姫様の夫だった人の子孫まで実在し、私はお会いしたことがある。その家の家紋も「七夕」。

中國新聞によると、広島市で開かれる「全国平和教育シンポジウム」を例年、後援してきた広島県教委と広島市教委が、今年は後援を拒否していた。主催の日本平和教育研究協議会(日平研) が、結成宣言で「君が代」の法制化反対を明記していたことが原因らしい。原爆被災地の広島は、平和問題にはことのほか、いずれの立場も過敏に反応するようだ。私は個人的には、日の丸・君が代の法制化には百歩譲っても賛成できない。しかし、理由は多くの市民グループの主張とは多少違うかも知れない。このグローバルな時代、国家や民族へのこだわりは古い。「私は日本人であり、地球人である」が、それは国家によって与えられたアイデンティティではない。日の丸があろうとなかろうと私が日本人であることになんの影響もない。私は、日本の国が歩いてきた「歴史」を背負っているが、それを日の丸に象徴させるかどうかは、国家がお世話を焼いてくれなくてもいい問題である。

琉球新報によると、沖縄県で琉球フォーラムが開かれ、ドイツ人で、日本文学を研究しているイルメラ・日地谷―キルシュネライト氏が、「簡単に型にはまった文化比較をすることは危険性をはらんでいる」と指摘した。欧米人の個人主義と日本人の集団主義、農耕民族と狩猟民族といった概念で文化事象をとらえることは無意味だという。単純化は文化の多様性や個々人の独自性を無視することとなる。「自らの知識と経験を総動員して自分なりの解釈を下す努力をすること」が正しい道だという。つまり、解釈は人によって異なるだろうし、異なる解釈を認めよということにもなるのだろう。まさしく神髄をついたコメントであると、私は思う。

2001/05/09(水)

原発、教科書、公共事業、ITと高齢者、子育て支援

新潟日報によると、新潟県刈羽村で、東京電力・柏崎刈羽原発のプルサーマル計画への住民投票を目前に、賛成派・反対派それぞれの活動が本格化してきた。反対派の主張はだいたい想像がつくが、賛成派の主張はちょっと想像しにくい。興味のあるところ。

同じ日の同紙に、新潟県教育委員会は2002年度の教科書採択について、教育委員会や保護者らの意見反映、採択結果の公表などを求める通知を全市町村教委に送付した。「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書をめぐるものだろう。公正な採択をめざすのは、非常にいいことだ。何をもって「公正」とするか。憲法の定めでは、教育は義務ではなく権利である。すると、何を学かを選ぶのは、生徒たち自身のはず。

信濃毎日新聞によると、長野県北安曇郡小谷村の村長は、田中知事が同村を訪れ「小谷では無駄な公共事業も見てきた」と発言したことに対し、「大災害を乗り越えてきた村民の苦しい思いをどう理解しているのか」と強く反論した。同村では、1995年に豪雨災害を受けている。村長は、「血も涙もないコメット」とまで言う。知事は、「無駄な公共事業があるというのは県民の常識だ。おぜん立てした視察では見抜けないことがある」と切り返した。考えさせられるところの多いやりとりだ。災害に対し、建造物で対処するという発想は、かえって危険なこともある。自然をホリスティックに考えていくのが時代の流れではないだろうか。知事が何を「見抜」いたのか、注目したい。

北國新聞によると、富山県山田村をマレーシアのトレンガヌ州開発庁代表団が訪れ、同村のIT活用ぶりを視察した。世間にインターネットが普及するより早く、全家庭にパソコンを配布したことで有名になった村。配りっぱなしで終わらず、その後も、活用面で力を入れている。高齢者がパソコンを使い込んでいる姿に視察団は驚いたという。日本の市町村も視察した方がいい。あるべき姿と思う。

伊勢新聞によると、三重県上野市で、若いママの子育てを支援するすくすくらんどが開所した。上野市は相楽の近隣地域。相楽は全体として育児支援が進んでいない。情報も不足気味。地域の主役は「人」だと思う。住民は、行政に何かをしてもらうことを待つばかりではいけない。行政は、住民に「してあげる」よりも「住民の活動を手伝う」ことに重点を置いた方がいいのではないか。母親たちの交流を目指す「すくすくらんど」はいい方向を向いていると思う。

2001/05/08(火)

脱原発、歴史教科書、不登校、過疎化対策

新潟日報によると、新潟県刈羽村の村長は、27日の東京電力・柏崎刈羽原発のプルサーマル計画の賛否を問う住民投票に「良識ある行動と判断をしてほしい」と呼びかけた。「全国からも注目されており、村民の方々には、重い責任を感じて投票してほしい」という表現は、いったん決めたことに反対するなと言いたいのだろう。脱ダムには議論の余地が残されているが、脱原発には疑問をいだくことはない。住民投票を見守りたい。

信濃毎日新聞によると、信州大学教育学部は、5月と6月に、公開講座「教科書とは何か」を開く。おもしろいな、と思ったのは、「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーで、切り込み隊長の藤岡信勝・東大教授と、それに反対する市民グループ「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長が講師ということ。講座の趣旨は、どちらが正しいかではなく、論争の中にあるものを見つめることとか。藤岡教授は、歴史学者ではなく、ディベートが専門だそうだ。議論の行く末が、まことにもって、興味深い。そうそう、私の感じるところでは、「新しい歴史教科書をつくる会」の主張を支援するのは、主にサラリーマンや大学生、反対するのは主に、自営業や子を持つ母親。もちろん、そうでない人たちもいるのだが。右脳と左脳の闘いと見ることができるかも。私?とうぜん、あの教科書、認めません。わが子には自分で歴史を教えます。

京都新聞によると、京都弁護士会が、不登校問題について、Webで意見交換会を始めた。「学校に行く理由、行かない理由」と題し、12日まで受け付ける。京都弁護士会は、子どもの問題に熱心だ。こういうBBSに本音がどんどんでてくるとは思えないが、取り組みは大切。結果をあせらず、継続させてほしい。

山陽新聞によると、岡山県の吉備国際大学は、「国際協力研究所」を創設し、過疎・高齢化が進展する地域での住民の心身面の問題や克服策、活性化への取り組みや課題などを研究する。ハード面から語られることの多かった地域活性が、ソフト面でとらえられている。目立ちにくいニュースだが、とても重要なことと思える。

2001/05/02(水)

四日市ぜんそく、南海地震

伊勢新聞によると、三重県四日市市は、四日市公害の歴史や資料を掲載した「公害資料館」のWebサイトを立ち上げた。情報量も多く、とても充実している。なにより、行政が、「公害」という汚点を積極的に情報発信していることに注目したい。

高知新聞によると、高知県は、近い将来に予想される南海地震に対する建造物の耐震対策が進んでいない現実を踏まえ公立小中学校の簡易耐震調査を緊急実施した。その結果、建て替えをすべき建築物が数多く見つかっている。南海地震はエネルギーも大きく、怖ろしいと言われている。対策は急務である。

2001/05/01(火)

高齢者の生きがい、電子自治体

東奥日報によると、青森県十和田市内の病院職員、福祉施設職員らが高齢者生きがい促進ボランティアグループ「玄徳会」を結成した。お年寄り世帯を訪問することや、お年寄りを交えてのレクリエーションが主な活動。福祉を充実させるのはたいへん大事なこと。でも、それ以上に大事なことは、福祉を受ける人たちの心を満たすこと。これが、難しい。そしてまた、忘れられがち。

山梨日日新聞によると、山梨県は、「e-Yamanashi」(電子山梨)と名付けた戦略を展開し、電子自治体を目指す。大幅な事務の簡素化、経費節減が実現するだろう。そしてまた、住民サービスも向上するだろう。しかしこれは、そんなにたいそうなことなのか? すでにWebでは常識となっていることに、行政はついていっていない。行政はかくも旧態依然とした世界なのだといっているようなものではないか。

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