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地域ニュース

全国の地域ニュース(2001/05/14-2001/05/17)

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新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2001/05/17(木)

田中知事、クマ

信濃毎日新聞によると、長野県の県世論調査協会は、県内の経営者らの田中康夫知事に対する評価をまとめた。支持するのは約57%。「経営者らは一般県民より知事に厳しい見方をしているようだ」と同協会は分析しているが、私からすると、「それでも57%もあるのか」と驚く。脱ダムに関する賛成・反対も、だいたい拮抗している。田中知事の手法は、経営者たちには受け入れられにくい部分が多いと思うが、改革への期待はさらに大きいのだろう。

京都新聞によると、京都市嵐山に現れたツキノワグマが射殺されて1週間たち、現場には観光客や地元住民から多数の花束や食糧が供えられている。やむを得ないが、かわいそうとの声。クマが人間に近づけば、射殺以外の選択肢が狭くなる。人間に近づかなくてもいいような環境を考えていくべきだろう。それにしても最近、クマの事故が多い。

2001/05/16(水)

市町村合併、行政のサイト、高齢社会、メル友、ゴミゼロ

河北新報によると、岩手県三陸町議会で、合併推進の可否を問う住民投票条例案が否決された。この条例案は、合併に慎重な議員から出された。すなわち、合併推進のためには、住民の声を聞かなくても良いということか。

静岡新聞によると、日本広報協会主催の全国市町村広報コンクールホームページ部門で、静岡市のサイトが全国2位になった。ちなみに1位は、市原市(千葉県)。審査基準がイマイチわかりにくいが、構成のわかりやすさ、アクセシビリティといった点では、静岡市の方がすぐれているように思う。静岡市のサイト、行政のサイトとしてはかなり完成度が高いと思う。

伊勢新聞によると、三重県紀和町が、高齢化率全国1位となった。「喜んでよいのか複雑だが、一番になって全国に名を売るには良いこと。これからは、町内にある温泉を生かして高齢者の方に元気に長生きしてもらえるよう対策を考えたい」という町長のコメントはとっても魅力的。高齢者がいきいきと暮らせる地域が、なんといってもいちばん住みやすい地域のはず。

京都新聞によると、京都府で2件続いて起きたメル友殺人事件に関し、メールの怖さが強調されている。凶悪犯罪を受けての報道だから、わからないではない。識者?の談話は、まったくはずれてもいないが一面的すぎると思う。メル友が結婚し、幸せな家庭を築いているケースはいくらでもある。現に、モモとナナもそうなのだ。

琉球新報によると、沖縄県国頭村で、「琉球・国頭(むかしの)環境青年団」が結成された。「ごみを出さない暮らし方を考え合い、実践していく」のが目標。ゴミ処分場に反対したことがきっかけとなった。そして、ゴミゼロの暮らしの実現に、お年寄りの知恵を活用していくという。すばらしいことだ。

2001/05/15(火)

ダイオキシン報道、グリーンツーリズム、原発、県の情報発信、ネット利用率、教科書

埼玉新聞によると、埼玉県所沢市ダイオキシン野菜汚染騒動で、農民が報道に対して訴訟を起こしていた裁判の判決があり、農民側の訴えが全面棄却された。問題になっているのは、テレビ朝日「ニュースステーション」の1999年2月1日の放送。「農家の名誉を棄損したと認められるが、放送は公益を図るもので、かつ主要な部分で真実と認められる」という判決に、憤りを感じた人も多いようだが、農民は、訴える相手を間違っているのではないか? すなわち、汚染の元である処分場の経営者なり、それを放置した行政なりを訴えるべきではないか? しかし、ここに、ジレンマがある。処分場に対して、農民が勝訴すれば、逆に、「汚染されている事実」を世間に知らしめることとなるからである。だからといって、報道を悪者にするのは、「いけにえ」ではないか。

秋田魁新報によると、秋田県河辺町の花苗栽培農家の佐藤敦子さんが「農家喫茶」をめざして準備を進めている。自宅で、休日に屋外に椅子とテーブルを配置し、ハーブティーなどのお茶を飲みながら農業について考える場をつくるとのこと。これだけなら、全国あちらこちらで実践している人がいる。ニュースになるのは、佐藤さんが、グリーンツーリズムを学んだことがきっかけで、オリジナルなグリーンツーリズムを模索していること。

新潟日報によると、新潟県柏崎刈羽原発発煙騒ぎがあった。このコーナーでも繰り返し伝えているが、プルサーマル計画への住民投票を目前に控えたこの時期。安全性に不安を覚えた住民も多いだろう。住民投票にどう影響するか。私は脱原発を望むが。

信濃毎日新聞によると、長野県の田中康夫知事が、県の記者クラブに対し、退去を求めることとなった。かわりに、記者クラブ加盟以外の雑誌や個人の取材者にも開放するプレスセンターを設置する。会見を報道機関主催から県主催に変えることは報道統制につながる。一方、情報を開放することは重要。これは、前進なのか、後退なのか、時間をかけて見守る必要がある。とはいうものの、私は、ネットワーク的観点から、知事を支持する。情報は、発信者の責任であり、かつ、受け手を制限してはいけない。

山梨日日新聞によると、山梨県で山日YBSグループの県民意識調査で県内の成人の3人に1人がインターネットを利用していることが明らかとなった。山梨県は自然の多い地域にあたるだろう。成人には、お年寄りも含まれる。もはや、インターネットは共通の社会インフラの地位を獲得したと言っても過言ではない。しかし、京都府相楽郡では・・・。くらべるのはやめておこう。

佐賀新聞によると、佐賀県では、来年4月から小中学校で使う教科書を採択するメンバーに、保護者代表を加えることに決めた。「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を巡る動きだ。「開かれた採択」を目指すのはすばらしいこと。しかし、保護者代表はたったの2名。その2名はどうやって選ぶ? かえってお墨付きを与える結果となりはしないか?

2001/05/14(月)

動物との共存、学級崩壊

山形新聞によると、山形県米沢市で、山菜取りをしていた男性2人がカモシカに襲われ、角で突かれてケガをした。私が住む地域にも野生のシカがたくさん住んでいるが、人間を襲ったなど、聞いたことがない。奈良のシカも、おとなしい。人間と動物の共存関係が変容してきていると考えたくなる。

佐賀新聞によると、佐賀県の小中学校でも3割以上のクラスで学級崩壊が起きていることが、佐賀県教育センターの調べでわかった。「学級崩壊」に関する全県的な調査は初めてとのこと。教育に関係していない人には実感がわきにくいかも知れないが、まったく授業が成立しない状況というのは、勉強したくてもできないことを意味する。先生も、「教える」ことを放棄せざるを得ない場合がある。先生には落ち度のないケースも多い。私には、原因も、解決策も、見当がつかない。

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