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地域ニュース

全国の地域ニュース(2001/05/21-2001/05/31)

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新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2001/05/31(木)

原発、廃棄物処分場、地域通貨

新潟日報によると、新潟県の刈羽村で行われた、東京電力・柏崎刈羽原発プルサーマル計画への住民投票結果を受けた話し合いが、新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長の間で行われる。民意をどう解釈し、政策へ反映させるかが問題。東電に6月中の計画実施を凍結するよう求めると見られる。民意が政策を左右するのは、理想的。しかし、ほとんどのプロジェクトは、住民投票すれば反対派が勝つだろう。プロジェクトによって利益を受けるのは一部の人に限られるからだ。時代は、右肩上がりの成長から、持続可能な社会へと変容しつつあるのかもしれない。

山梨日日新聞によると、山梨県内の公共ごみ焼却施設は6月以降、焼却灰の処分を全面的に県外処分場に依存せざるを得ない状況となった。県内の処分場がいっぱいとなったのだ。わかっていても、新規に処分場を建設するのは不可能に近いほど難しい。ゴミは出るものだから、処分場は必要だ、という考え方もある。しかし、私は、それでもノーと言うべきだと思う。処分場を必要悪と認めたら、循環型社会への動きは停滞する。処分できないなら、いやでもゴミを出さない工夫をせざるを得ない。そこに、未来がある。

伊勢新聞によると、三重県四日市市のNPO、地域づくり考房みなとが、「感謝循環ツール『ポート』」と名付けた地域通貨システムを始める。知らない人との取引、日常的な使用、管理コストなど、様々な課題もあるが、地域通貨には、資本主義システムにとってかわる可能性がある。各地で取り組みが始まっている。

四国新聞によると、香川県で、高松版地域通貨推進委員会地域通貨の試みを始めた。通貨の単位は「せと」。取引相場は実際の通貨である円を基準にするという特徴がある。同じ日に、地域通貨の話題2件。不景気を打破する構造改革のヒントがあるかも知れない。

2001/05/30(水)

広域連合、大学自治、情報公開

岩手日報によると、岩手県の増田知事は、「北海道・東北自治協議会」の席上、北海道と新潟、東北6県の広域連携を呼びかけた。宮城、青森両県知事は全面的に賛同したが、福島、新潟両県知事は「道州制移行」に警戒感を示した。市町村合併と、広域行政は、意味が違う。市町村の枠組みを残したままで、広域連合していくのが、時代に合っていると、私は思う。個の単位を小さく、ネットワークを大きく。個の単位を大きくすることは、ネットワークの概念に矛盾すると思う。都道府県レベルでも広域連合を、というのは、好ましく思えるのだが。

河北新報によると、東北大学学内で集団的な授業妨害などがあった場合は、調査委員会を新たに設け、事実関係を調査し、厳正な処分をすることにした。「普通の集会などは対象にならない」とのことだが、大学側が特定の思想を排除する危険性もある。オウム以降、異質なものをおおらかに受け入れていこうという発想が難しくなってきた。東北大学の決定は、いちがいに間違っているとは言えないのだが。

京都新聞によると、京都府知事の交際費公開をめぐり、最高裁は29日、結婚披露宴などの祝い金は非公開にできると判断した。しかし、知事交際費で支出先個人名まで全面公開している都道府県も増えてきた。交際費のあり方を見直す自治体もでてきた。判決は、時代遅れの感をぬぐえない。税金の使い道に、非公開が適当などということが、あり得るのだろうか?

2001/05/29(火)

市町村合併、行政の対応、環境ホルモン、IT

岩手日報によると、岩手県三陸町議会広域合併検討特別委員会が開かれ、議会任期の9月29日以前の合併実現を推進するとの結論を出した。前日のニュースにも書いたが、議員と町長の利権を重んじた格好。しかし、住民投票条例案の審議もある。「町は財政的にぎりぎりの状態で住民福祉の観点から結論を出した」との委員長の弁は、どことなく空々しさを感じさせる。住民のためならば、9月29日にこだわらず、進めるべきではないのか?

同じ日の同紙によると、27日放送のバラエティー番組雷波少年で、不法投棄された廃棄物をボランティアが片づけ、ゴミの処理方法を役場で尋ねると、役場と県の間をたらい回しされてしまった。それが放送されたから、さあたいへん。抗議の電話やメールが殺到し、知事は陳謝。これまでのやり方では通用しませんよ、行政殿。

神奈川新聞によると、神奈川県藤沢市の北部地域で、1989-93年に男児出生率が減少し、1986年以降は出生率そのものが同市平均を大きく下回っている。川崎健・東北大学名誉教授が調査結果を論文にまとめ、同地域に集まる焼却場や最終処分場との関連を指摘している。ダイオキシンが生殖異常をもたらすことは広く言われているが、よく調べて結論づけないと、風評被害もまた、怖ろしい。県や市の慎重な態度はもっともだろう。しかし、調査はするべきである。

伊勢新聞によると、三重県の北川知事は、近畿ブロック知事会議で、東京に負けないIT関連の集積基地を関西圏につくろうと、志摩サイバーベース・プロジェクトの活用を呼び掛ける考えを明らかにした。志摩郡阿児町が大容量の海外海底ケーブル六本の陸揚げ地になることによるもの。ITは東京への集中が進んでいる。じっさいのところ、関西圏はITにうといように思われる。どうやら、関西圏でもっともIT意識の高い三重県がリーダーシップをとる構図になりつつあるようだ。大阪府や京都府はどう出るだろう? もし、主導権をめぐって、三重県の提案をさえぎるようなことになれば、関西は沈没してしまうかも。

2001/05/28(月)

市町村合併、骨髄バンク、戦争の記録、プルサーマル住民投票

岩手日報によると、岩手県大船渡市と三陸町の合併問題は、任意の合併協議会が6月に設置されることとなり、弾みがつく。しかし、三陸町では、6月議会で直接請求による住民投票条例案が審議される予定。これには、複雑な事情がある。三陸町の町長の任期満了は11月17日。町議は9月29日。改選前合併なら、合併特例法で現町議の任期は新市の議員として約2年延長になる。したがって、町長は11月までに合併を、と言い、町議は9月までに合併を、と言う。改選前に合併しなければ合併は遠のくという声もある。まったく、なにをかいわんや。誰のための合併なのか? 住民は憤り、住民投票条例案で、待ったをかける。市町村合併は、しょせんこの程度の次元の話なのか。

河北新報によると、福島県南保健所が、休日に骨髄バンク登録を受け付けたところ、予想を上回る62人が訪れた。私も一昨年、骨髄移植の提供者に選んでいただいたが、提供側の負担もなかなかのものがある。お金の話ではない。提供者は、20-50歳の健康な人であることが条件。すなわち、働き盛りなのだ。平日に何度も病院へ通うことは、仕事に支障をきたす。気持ちはあれども提供できない人は多いだろう。休日に登録や検査ができるなら、休日を返上してでも提供したいと願う人は少なくないはず。

神奈川新聞によると、神奈川県で、「横浜の空襲を記録する会」が活動を始めて30年になるが、関係者の高齢化とともに活動が岐路に立たされている。そこで、Webサイトで記録を残すことにした。横浜の空襲を記録する会のサイト、見事なできばえである。Webの技術を言っているのではない。コンテンツに、迫力がある。

新潟日報によると、新潟県刈羽村の東京電力・柏崎刈羽原発のプルサーマル計画の賛否を問う住民投票が27日、投票され、即日開票の結果、計画への反対が1925票、賛成1533票、保留131票となり、反対票は53・40%と投票総数の過半数を占めた。村長は開票後、記者会見し「重い結果として厳しく受け止めている」とのこと。私はもっと反対が多いと思っていたが、以外と差は小さかった。原発で生計を立てている住民も多いようだ。極論すれば、経済か安全かという選択だったのだろう。私は疑問に思う。原発がないと、経済はもたないのか? 限られた資源をいかに有効に使うかと技術を競うことは、発展ではないのか?

また、同紙には、投票から一夜明けた28日、村長は苦悩する。投票結果を踏まえて、1999年春に村が行った計画実施への事前了解の撤回に踏み込むかどうか。撤回すればあとがなくなる。そしてまた、国からも印象が悪くなるだろう。拘束力のない住民投票の結果をどう受け止めるか。私の考えでは、原発の地元住民は、反対すればよい。どこにも原発をつくられなくなって、国策の変更を余儀なくされる日を待ち望んでいる。

2001/05/25(金)

野菜直売、水俣病

伊勢新聞によると、三重県多気町五桂の五桂ふるさと村で「おばあちゃんの店」が大変な人気を集めている。昨年の売上は1億8200万円。キャンプに訪れた人に食材を提供するために始まったが、生産者、業者、近市町村、リサイクルの4つコーナーのうち、生産者コーナーに町内の農家が新鮮な野菜を低価格で並べ、一番の人気とか。新鮮な野菜の販売所は、あちこちでヒットしているようだ。輸入野菜に対抗するための1つの方法かも。

熊本日日新聞によると、国立水俣病総合研究センターは、熊本市に建設を進めていた水俣病情報センターを6月9日にオープンさせる。「水俣病の情報と教訓を世界に発信する」ための施設。公害をうやむやにせず、きっちり資料として残し検証していこうという取り組みは大切だと思う。

2001/05/24(木)

古いパソコン、行政と住民、子育て支援

北國新聞によると、石川県の星稜女子短大の沢野伸浩助教授が、廃棄予定のパソコンを学内LANにつなぎ、掲示板代わりに利用するシステムをつくった。性能が劣り、廃棄されていくパソコンも、閲覧に用途を限定すれば使えるという発想。ある程度パソコンがわかる個人ユーザーなら、古いパソコンでも、それなりに使い道を見つけて使い続けていくだろう。会社や役所にこの仕組みを普及させたいもの。しかし、最近の価格破壊によって、2-3年の寿命が前提としたパソコンが生産されているとも聞くが、長く使える製品をつくっているメーカーを選ぶことが大切かも。

静岡新聞によると、静岡県豊岡村村長が住民とひざを交えて話し合う「寄り合い大夢―よりあいたいむ」が始まった。かなりつっこんだ質問が住民側から出されたようだ。それを受けて立つ村長はえらい。行政と住民は、対立ではなく、なれ合いでもなく、上下関係でもなく、対等なパートナーとして切磋琢磨していくのが、理想だろう。

徳島新聞によると、徳島市が六月議会で「子育て支援都市宣言」をする。仕事と子育てが両立でき子育てがしやすい社会環境の整備を目指すもの。出産は、個人的な問題であるが、確かに出産・育児に困難を覚える社会環境となっている。なんらかの対策を講じていかないと、ますます少子化に拍車がかかっていくだろう。

2001/05/23(水)

福祉、脱・記者クラブ、町長への直メール、脱・身体拘束

岩手日日新聞によると、岩手県金ケ崎町社会福祉協議会の「ふれあいのまちづくり事業」が開始から1年を迎えた。5カ年計画で住民の相互協力で「だれでも、いつでも、どこでも、安心して地域で見守っていける福祉社会」を目指すという。形だけの実績づくりに終始せず、腰を据えて取り組んでいる様子。成果に期待したい。

信濃毎日新聞によると、長野県の田中康夫知事が「脱・記者クラブ」宣言を発表後、初めての会見を行った。記者クラブ側は、当然反発し、知事に質問を浴びせるが、知事の反論は見事である。私は、知事の「脱・記者クラブ」について、賛否五分五分であったが、知事の否定的な見解はふっとんだ。「県主催だから報道、調査する権利が奪われるという論理は理解しがたい」「県政記者クラブで開いたある会見に(加盟社以外が)出席できなかったと聞いている。市民が望んできたような会見を行ってきたのか、お答えいただきたい」という知事の論理は堅牢である。「仮に記者クラブ側が会見を開かれた形にすれば、クラブ主催を考えるのか」との質問には、「仮定の話だが、すべての表現者が出席、発言できることが確実なら排除はしない」と。「宣言を県内版で一行も報じていない新聞があり、これこそ情報操作ではないか」というコメントはだめ押し。並みいる記者たちも、返す言葉がないだろう。ここで忘れてはならないのは、それを報道した信濃毎日新聞の良識かもしれない。

福井新聞によると、福井県美浜町で、町長直通の電子メール「治太やんメール」を新設した。住民の声を町政にいち早く生かすのが目的。すばらしい試みと拍手を送る反面、私はため息をついてしまう。個人レベルでは、メールの利用など当たり前のこと。行政の世界は、なんと遅れているのか。美浜町の取り組みがニュースになるくらいだから、他の自治体は・・・

佐賀新聞によると、佐賀県老人福祉施設協議会は、お年寄りをベッドや車いすにひもなどで縛り付ける「身体拘束」をなくしていこうと宣言した。身体拘束は重大な人権侵害であるが、いっぽうで、事故防止や介護者不足でやむを得ぬ面もある。実現には、介護技術の向上が必須であろう。先駆的な取り組みをやり抜き、他の地域へもフィードバックしてほしい。

2001/05/22(火)

市町村合併

岩手日報によると、岩手県三陸町市町合併を問う住民投票条例制定を求め、直接請求手続きを進める住民団体「合併問題を考える会」が署名簿を提出した。5月16日のニュースでも取り上げたが、議会は住民投票条例案を否決している。議会と町長は合併推進、住民団体は反対という構図のようだ。住民投票を巡る攻防をみていると、住民投票が実現すれば、合併が否定されるという結果が前提とされているかのよう。それなら、誰にための合併?

2001/05/21(月)

改憲問題、移入動物

高知新聞によると、高知県高知市で、自由法曹団の研究討論集会があり、「憲法改正を公言する小泉純一郎首相に、国民の多くが支持する危険な状況が起きている。9条を守るため力を合わせよう」と団長のあいさつがあった。これは、弁護士の団体。小泉首相に寄せる期待は、「政治の改革」であって、必ずしも改憲ではないはず。どさくさまぎれに改憲問題を持ち出されているように、私も感じていた。首相公選制など、多くの人が同意しやすい部分から改憲に着手していこうという意図が伺え、危惧を禁じ得ない。「これら乱暴な改革に対抗するには従来の憲法擁護の立場では駄目で、新しい平和と福祉の構想を示す第三の道をつくり上げるべきだ」という、一橋大大学院社会学研究科の渡辺治教授の指摘は、まことにもっともで、「ダメだ」ではなく、「改憲しない方がよい」という枠組みの構築が必要だろう。改憲派の台頭によって、護憲派も磨かれていくと期待したい。

琉球新報によると、沖縄県文化環境部と山階鳥類研究所の調査で、ヤンバルクイナの生息域の南限が、前回の調査より約4キロ北上したことが確認された。マングースや捨て猫と、棲息領域が明瞭に分かれ、移入動物によってヤンバルクイナが減少しているとのこと。ブラックバスの問題を思わせる。移入動物の駆除が必要になってくるのだが、マングース、捨て猫、ブラックバスなどに罪があるわけではない。彼らもまた、被害者と言っていいだろう。

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