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地域ニュース

全国の地域ニュース(2001/06/01-2001/06/08)

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新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2001/06/08(金)

市町村合併、電子投票

伊勢新聞によると、三重県市町村合併支援本部は、平成17年3月で切れる合併特例法の期限内で合併する際のスケジュール案を発表した。16年3月議会で議決するのが目標とのことだが、きっと、そのころには、日本の社会情勢が大きく変わっているだろう。今年中の合併なら可能かも知れないが、3年先は今の予定が、きっと通用しない。

中國新聞によると、広島市選挙管理事務所は、今年秋の知事選で電子投票制度導入を目指してきたが、同内容の特例法案の今国会提出が見送られることとなったのを受け、実現が困難になったとの見解を発表した。広島は以前より電子投票実現へ努力してきた。他人になりすましての投票を防ぐなど、課題は多いが、投票の機会公平など、メリットも大きい。広島市には、ぜひともがんばってほしい。

2001/06/07(木)

UIJターン、山村留学、環境ネットワーク

岩手日日新聞によると、岩手県で、国土交通省の若者の地域体験交流支援事業(地域づくりインターン事業の受け入れ市町村に岩泉町と葛巻町が選ばれた。UIJターン指向(田舎暮らしへのあこがれ)を現実の動きにつなげるのがねらい。田舎暮らしをしたい人はどっさりいるが、なかなか実現しない。田舎暮らしの実態を知らないことと、田舎に知り合いがいないことが、大きな原因と思う。インターンは効果を期待できる試みだろう。

山梨日日新聞によると、山梨県芦川村は、子どもの数が減り続け、山村留学によって学校を存続させているのが現状。芦川小では、全校児童17人のうち13人が山村留学。しかし、山村留学は定住にはなかなか至らず、定着に向けての対応を強化する。村への移住者は、うまく村にとけ込んでいるとのこと。表現は悪いかも知れないが、どうにもならないほどピンチの村ほど、田舎暮らしの障壁は少なくなってくる。田舎暮らし希望者はこういうところへ目を向けるとよい。

熊本日日新聞によると、熊本県で、民間グループが集まって、「玉名地区環境ネットワーク(仮称)」準備会を開いた。安全な環境やごみのない地域づくりについて考えていくとのこと。どこでもそうだが、環境問題に取り組むグループは数多いものの、連携が取りにくく、活動が分散してしまっている。ネットワークを組めれば、大きな力になると思われるのだが。

2001/06/06(水)

山菜取り、田中知事、ネット中傷、原発、新規就農

上毛新聞によると、群馬県の奥利根地方で山菜取りをする人の中に悪質なやり方が目立ってきた。進入禁止のゲートを壊して国有林に進入したり、樹木を根元から切り倒すなど悪質なケースが相次いでいるとのこと。「国有林でも行楽客が食卓の味覚を楽しむ程度ならば、山菜採りで入山するのも許容範囲と解釈している」と、利根沼田森林管理署水上森林管理センター所長は言っているのに、許容範囲をはるかに逸脱している。私が住む童仙房でも、山菜取りに大勢来るが、マナーの悪さに地元は「山菜取り拒否」の声が年々強くなっている。田んぼや畑にゴミを捨てたり、荒らしたり。

信濃毎日新聞によると、長野県で、松本諏訪地区都市会議は道路建設などの公共事業の要請を決める議論で、田中知事の協力が得られるかどうか、疑念を表明する声が相次いだ。脱ダム宣言を中心とする一連の知事の方針と、反対勢力を排除するやり方に対するものだろう。脱ダム、脱公共工事は、時代の流れだろうが、田中知事の手法はきわどい線をついている。どこまで県民が支持できるか。

山梨日日新聞によると、山梨県の甲府地裁で、元上司を中傷する文面をインターネットの掲示板に掲示したとして、名誉棄損の罪に問われた被告に懲役1年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。警察の警告を無視して繰り返した悪質さが指摘されたが、今後、このようなケースは確実に増えていく。掲示板での被害を防ぐには、法律以外に、なんらかの自衛策が必要だろう。自衛策には、インターネットの知識が不可欠だ。

伊勢新聞によると、三重県海山町議会原発審査特別委員会は、大白原発誘致、反対両請願を継続審査してきたが、結論を先送りすることとなった。両立場で二分されている状況とのこと。結局、お金か、安全かという二者択一になってしまうのだろう。何事かあれば影響を受けるかも知れない距離にいる私には、反対派にがんばってほしい。ところで、言い換えれば、「安全への疑問」を押し切ってしまうかも知れないほどの「お金」がばらまかれているわけだが、そんなにお金を使ってでもやりたいほど、原発はもうかるのか?

紀伊民報によると、和歌山県の地域農業改良センターが調べた結果によると、昨年4月以降に県内で就農した人(39歳以下)は73人だった。部門別では果樹が圧倒的に多く、ウメ地帯に多いという。私が見聞きした範囲内の話だが、新規就農は、行政の補助に頼らない方がいいと思う。行政は「あっせん」をしてくれても「保証」はしてくれない。それを忘れてはいけない。自立した新規就農の形だって、いくらでもある。それを研究した方がいい。

2001/06/05(火)

歴史教科書、体験学習

北國新聞によると、石川県内で「新しい歴史教科書」の採択をめぐり推進、反対両派の対立が激化している。推進派は、市町村教委が主導権を発揮して採択する「適正採択」を求める。はて、「適正採択」って、なんだろうね? そもそも、教育は、上から押しつける「義務」ではなく、子どもたちにとっての「権利」である。主役をないがしろにしていないか? やれやれ、自分の子には、教科書をうのみにしないよう、教えないといけないのか。

神戸新聞によると、兵庫県神戸市で、中学生が地域社会でさまざまな体験を積む「トライやる・ウィーク」が始まった。新聞販売所や消防署などが、生徒たちを受け入れている。こういう取り組み、すばらしいと思う。理屈でなくて、実践。「ボランティア」の体験が教育現場に取り入れられようとしているが、私は「ボランティア」という用語をあてなくてもいいと思う。自分で動くことが、何より大事。

2001/06/04(月)

高齢者の身体拘束、富士山噴火、エコマネー、豊島産廃、ゴミボラ、タックスアンサー

河北新報によると、福島県内の特別養護老人ホームの7割近くで身体拘束が行われていることが明らかになった。高齢者の体の動きを制限する「抑制ベルト」「抑制衣」「施錠」などは、人権侵害として禁止されている。しかし、危険防止のために拘束せざるを得ないケースも多いと聞いたことがある。人権侵害と危険防止は紙一重。日本の高齢者福祉はまだ始まったばかりなのだろう。

山梨日日新聞によると、山梨県河口湖町で、富士山噴火に備える火山総合防災訓練が行われた。差し迫った危険はないとのことだが、噴火が現実の問題に近づきつつあるらしい。日本のシンボルの富士山が噴火するなど、ちょっと想像しかねるが、あらためて危機管理を考え直すべき時期に入った。阪神大震災以降、日本は世紀末の様相を見せている。「滅亡」ではなく、「新しい時代の幕開け」と、信じたい。

神戸新聞によると、兵庫県宝塚市で、エコマネーの2回目の実験導入が始まった。民間企業の参加も実現し、市内全域での流通を目指す。ダイエーでは、市内2店舗で障害者の買い物を介助した人に千ヅカ(エコマネーの単位)を提供する。これは画期的なことで、イサカアワーに近づくことになるだろう。運営委員会は、宝塚NPOセンターと市民たちでつくられている。

四国新聞によると、香川県豊島で、山のように積まれた産業廃棄物の不法投棄事件の公害調停成立1周年記念集会があった。調停は成立しても、自然を元に戻すには、莫大な資金が必要だし、果てしない年月も必要だろう。不法投棄を放置し、知らん顔をし続けた行政の責任は取り返しがつかないほど重い。その一方、この事件は、全国に産廃への関心を高めさせ、不法投棄への警戒を植え付けた。第二の豊島を生まないためには、私たちが、身の回りの生活を見つめ直し、ライフスタイルを改めていくことが何より大切。

大分合同新聞によると、大分県佐伯市で「ごみ拾いボランティア」の第1回の活動が行われた。「今後は一カ所に集まることはせず、自分たちの地域でごみを拾ってほしい」という主催者のメッセージ。ゴミのない地域は美しいが、ゴミをなくすために動こうとする志は、さらに美しい。

熊本日日新聞によると、熊本国税局がまとめた、2000年度の南九州4県(熊本、大分、鹿児島、宮崎)の税務相談室とタックスアンサーの利用状況は、前年比8.2%減で、3年連続の減少となった。ネットの普及により、サイト閲覧だけで知りたい情報を得る人が増えたと、同局は分析している。私も、その通りだろうと思う。タックスアンサーのサイトは、あらゆる場面で定番サイトとして紹介されているが、確かに、よくできている。情報提供のお手本と言ってもいい。

2001/06/01(金)

ヤマビル、脱ダム、高速通信回線、介護施設

神奈川新聞によると、神奈川県清川村で、ヤマビルの被害が相次いでいる。山奥の沢などに生息して野生動物の血を吸うのだが、最近は農作業中の住民も吸血されるようになったとのこと。私は、川にいるヒルに血を吸われたことはある。体にダメージがあるわけではないが、思わず声を上げてパニックに陥るほど気持ち悪い。いまのところ、相楽あたりでは、ヤマビルに食われたという話は聞かない。しかし、自然がどんどん狂っているので、そのうち襲ってくるかも。

信濃毎日新聞によると、長野県の「県治水・利水ダム等検討委員会」のメンバーがほぼ固まった。脱ダム色の強い人選という。田中知事は同委員会に、ダムによらない治水・利水が可能かどうかを優先的に審議するよう求める考えを固めている。ダム建設を推進する機関に、脱ダム的な人たちを集めるというやり方、歴史に残る改革かも知れないし、独裁かも知れない。今の私には判断がつきかねる。

伊勢新聞によると、三重県阿山町の「伊賀の里モクモク手づくりファーム」で、近畿2府7県の知事が共通の課題について協議する「第70回近畿ブロック知事会議」が行われた。とくに志摩半島をIT拠点にしながら関西圏でブロードバンドネットワーク(高速大容量情報通信回線)の構築を目指すということで意見が一致したという。志摩には海底光ケーブルが陸揚げされている。関西はITの遅れを取り戻せるか?

神戸新聞によると、兵庫県介護保険で利用する施設サービスについての「自己評価情報」をインターネット上で公開した。県内の施設サービスのうち、特別養護老人ホームと老人保健施設が今回の対象。社会福祉・医療事業団の福祉保健医療情報ネットワーク(WAM NET)を活用し、公開する。利用者が施設を選ぶ時代だ。情報の公開は当然のことだが、より積極的に公開する施設ほどすぐれた施設であるということも言えるのではないか。

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