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地域ニュース

全国の地域ニュース(2001/06/12-2001/06/20)

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新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2001/06/20(水)

歴史教科書、子どもの安全、住民アンケート、絵本、住民投票

伊勢新聞によると、話題の「新しい歴史教科書」の採用をいち早く決めた三重県桑名市の私立・学校法人津田学園中学校に対し、在日本大韓民国民団三重県地方本部は、同校を訪れ、抗議文の受け取りを求めたが、拒否された。同校のコメントで、「教育の現場では、混乱するので対応できない。場所と時間を新たに設定して、誠実に応対していくつもりだ」とされているので、いちがいに問題ありとは言い切れない。しかし、どんな学校が採用を決めたとしても、筋の通った説明を求められることは間違いない。

神戸新聞によると、兵庫県津名町で、事件や事故、災害などの緊急時に、園児や児童らが町内どの世帯にも駆け込むことができるよう、すべての家庭に協力を要請することを決めた。これは、大阪の連続児童殺傷事件をうけてのもの。「地域の子供は地域で守るという意識を持ってほしい」という教育長の言葉は、まことに正しいと思う。いまいちど、「地域のつながり」が求められている。

徳島新聞によると、徳島県美郷村で、村長が、町村合併に必要な法定協議会について「住民アンケートで、半数以上の賛成があれば設置に向け取り組みたい」とする考えを示した。民意を尊重する形として、住民投票から一歩つっこんだ「住民アンケート」をあげている。厳正な住民投票の方がよいように思うが、こうやって民意を尊重しようと首長が意思表示するのは、喜ばしいこと。

長崎新聞によると、長崎県諫早市で、乳幼児健診に参加した親子に絵本などが入ったパックをプレゼントする「ブックスタート」を試行する方針を決めた。私も、自分のbabyに意識して本を読み聞かせている。最近の中高生の特徴に、幼いころ、まったくと言っていいほど本に親しんでいない子が増えている。学力低下の大きな一因ではないかとも、私は考える。

熊本日日新聞によると、熊本県八代郡坂本村議会は、住民から直接請求されていた「川辺川ダム本体建設の賛否を問う住民投票条例案」を、賛成6、反対7で否決した。これはおそらく、住民投票を実施すれば、ダム建設が挫折すると危惧されるからであろう。住民の多くがダムを必要としているなら、住民投票しても結果は変わらないはず。住民投票は議会制民主主義を否定するという考えもよく聞くが、それは逆に、議会制民主主義が民意を否定していることの証左ではないか。

2001/06/19(火)

介護保険、住民投票、精神病と事件

神奈川新聞によると、神奈川県松田町は、家族介護慰労金制度を9月からスタートさせる。これは、介護保険制度で要介護の認定を受けながらもサービスを利用していない人の家族(介護者)に対して一定額の報奨金を支給するもの。同居している嫁や子供などが在宅介護をつとめているケースを想定している。本来は、家族が介護できればいちばんいい。しかし、様々な理由でそれがかなわないとき、社会がサポートするのが、介護保険のはず。家族内でがんばっている家庭を支援するこの制度は、真に介護を評価していると思う。

信濃毎日新聞によると、信濃毎日新聞社が長野県内の有権者1000人を対象に地方自治についての電話世論調査を行った。その結果、域社会の意思決定の手段としての「住民投票」について、何らかの形で「行う必要がある」と考えている人が、全体の96%余りとなった。全国的な調査ではどうなるかわからないが、長野県に限って言えば、政治への参加を意識している度合いが非常に高いと言えよう。住民投票、あるいは、インターネットの利用によって、間接民主主義から、直接民主主義へと、部分的に移行しつつある。田中知事を生んだ長野県ならでは、なのかもしれない。または、そんな長野県だから、田中知事が誕生したのかも知れない。

愛媛新聞によると、痛ましい大阪児童殺傷事件をきっかけに、愛媛県内でも精神障害者への風当たりが強くなっているという。精神障害者が犯罪を犯すというのは、まったくの思いこみである。そもそも、あの事件は、犯人が精神障害者をよそおった可能性も指摘されている。「精神病」者グループ ごかいの掲示板で、精神障害者に対する逸脱した書き込みがあった。こういう書き込みもまた、犯罪と言っていいだろう。いったいどれほどの人を苦しめることか。

2001/06/18(月)

ゴミ処分場

山梨日日新聞によると、山梨県で、明野村に計画している産業廃棄物最終処分場問題は、絶滅危ぐ種のオオタカの生態調査の結論が出ていない段階で、知事が早期整備に強い意欲を示した。山梨県は、公共ごみ処理施設の焼却灰の処理を今月から全面的に県外に依存し、産業廃棄物の最終処分も8割を県外に頼っている。すなわち、圧倒的な「ゴミ輸出県」なのだ。これは、なんとかせねばならない。自然保護などと言っていられないという県の本音も理解できる。とうぜん、自然保護団体は反発する。処分場の必要と、自然保護を論点に争うのは、無意味である。処分場も必要だし、自然も保護せねばいけないから。では、どうするか。ゴミを減らす(ゼロに近づける)しかない。そのための努力を急ぐべきだ。

2001/06/14(木)

市民活動と行政、介助犬、知事と職員の対話、住民投票

神奈川新聞によると、神奈川県の「県立かながわ県民活動サポートセンター」が5周年を迎えた。分野を超えて市民活動を支援する全国初の公設公営施設である。利用者は延べ120万人、利用団体は登録団体だけでも約2000に及ぶというから、驚き。良い評価が多い一方で、公設公営のため「市民団体の行政依存が強まったのではないか」という批判もある。ボランティアとは、そもそも自発だから、公設公営はなじまない。しかし、市民の自発を呼び覚ますきっかけとしては、大いに評価してもいいと思う。何もしていない自治体より高く評価されなければおかしいではないか。

京都新聞によると、京都市介助犬をそだてる会が、保健所に引き取られた犬を介助犬として育てる全国初の試みを開始した。殺される運命の犬を、ハンディキャップのある人の役に立つよう訓練することで、人間と共存していける。「難しい取り組みだが、雑種でもきちんと訓練すれば、介助犬として十分通用するはず」という事務局長の言葉を信じたい。

高知新聞によると、高知県のサイトで、やみ融資問題を契機にした橋本大二郎知事と県職員の直接対話の概要の掲載を始めた。要旨なので意味を取りにくいところもあるが、自らの不祥事に対し、積極的に情報を公開していこうという姿勢はすばらしい。公開する以上、逃げも隠れもできない。知事の意気込みを買いたい。願わくば、建設的な意見がでてほしい。

沖縄タイムスによると、沖縄県沖縄市中城湾港泡瀬地区埋め立て事業の是非を問う住民投票条例が審議にかけられるが、同紙の調査により、沖縄市議は住民投票に「反対」26人、「賛成」9人で、条例案が否決されるもよう。先日のニュースにも書いたが、住民投票と民主主義をどうとらえるかという大きな問題である。しかし、私が不安に思うのは、市議たちは、深い次元で考えての意思表明なのだろうか。利権に基づくものでないことを祈るばかり。

2001/06/13(水)

岩手日報によると、岩手県三陸町議会は、住民から条例制定の直接請求が出ていた「大船渡市と三陸町の合併の賛否を問う住民投票条例案」を賛成6、反対13(うち白票2)の反対多数で否決した。この問題は、当コーナーでも繰り返し取り上げてきた。2つの問題点があると思う。1つは、住民投票と民主主義の関わり。今の日本は議会制という間接民主主義を取っている。住民投票は、直接民主主義の一形態である。どちらを優位に位置づけるか。そしてもう1つは、合併する理由である。住民団体が待ったをかけるのは、合併特例法のうまみに町長や町会議員がつられていると感じられるから。さて、今後、どう転ぶか。

信濃毎日新聞によると、長野県田中知事は、2月県会で議会側が関連予算を削除した「特別顧問」について増員の上、再提案するという。知事は、押し切るつもりらしい。議会側は「外部の識者より庁内の声を聞くことが先決」と反発。民間人をアドバイザーとして迎えるのは、まことに筋の通った話である。県会の中継を見ていても、議員たちは田中知事の話を(賛成反対以前に)理解できていない。時代について行っていない。県政において、それを補うための措置は当然必要だろう。知事は、あいかわらず、カリスマ的に強引である。そして議会は、筋の通らぬ反発を繰り返す。近いうちに結果が見えてくるだろう。

2001/06/12(火)

岩手日報によると、岩手県遠野市の山林で発見された遺体は、クマに襲われたものとわかった。クマに襲われての死亡は市内で初。そもそもツキノワグマはあまり人を襲わない。クマの中で最もおとなしいという。今年になって、人がクマに襲われる事件が続発している。クマ駆除の声が一気に噴出しているとのこと。動物を愛する私も、何も言わない。もはや、駆除しかない。しかし、駆除と同時に、生態系の変化の原因を突き詰めていかないと、おそらく、解決にはならないだろう。なにか、原因があるはず。

紀伊民報によると、和歌山県中津村がメダカの飼育セット「メダカの分校」を売り出したところ、批判を受けた。「中央紙で取り上げられ微笑ましいように紹介されているが、環境省のレッドリストで危惧類に分類されるメダカを販売するのはいかがなものか。地域のメダカは地域独自の遺伝子がある。他地域に流出すると遺伝子が攪乱(かくらん)され、種の保存の危機につながる」という。中津村は、お気の毒。あわてて対応を迫られることとなる。今までには考えもしなかった「遺伝子汚染」が重要なテーマとなっている。文化人類学的に、人間たちは、同じ邑(むら)の中で婚姻を繰り返すことを避け、ちがう集団の人たちと血縁関係をもったという。遺伝子の知見を持たない人たちは、遺伝子を保護しすぎると腐ってしまうと、経験則で知っているらしい。

沖縄タイムスによると、沖縄県で社大党は記者会見し、「新しい歴史教科書をつくる会」による中学校の歴史・公民教科書について、「沖縄戦の記述などに重大な誤りがあり、採択すべきではない」との声明を発表した。沖縄戦について、「学徒隊が『勇敢に戦った』事実はない」とコメントする。かの教科書を支持する人たちは、「国家のために命を捧げた」と戦死者を讃えるが、それは根本的に間違っている。「国家のために命を捧げなくても良い」という選択肢が用意されていてなお死んでいったならそう言ってもいいだろうが、「国家のために命を捧げる」ことにするしかない状況で死んでいった人たちは、「暴走する国家から家族を守るために命を捧げた」のではないか。そしてまた、声明では、「日本軍の戦死者は11万人を数え一般住民より多く記述されているが、県史では逆」と指摘する。これはおもしろい。なぜなら、自由主義史観が南京大虐殺を否定する根拠の1つが、当時の南京の人口から「30万人大虐殺はあり得ない」とする。この論理が成り立つなら、あの教科書も否定されるべき。史実と理屈はちがう。数字は数字でしかない。

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