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地域ニュース

全国の地域ニュース(2001/06/21-2001/06/29)

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新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2001/06/29(金)

東北の魅力的なサイト

岩手日報によると、岩手、青森、秋田3県の合同企画「みちのくバーチャル・エキスポ」が7月1日にオープンする。「北東北フォーラム」は、人、技、言葉、祭・芸、食など9つのジャンルに分かれ、参加者が「知りたい」「教えたい」ことなどを自由に意見交換できる。インタラクティブで魅力的な企画だ。しかし、トップページのFlashはちょっとねぇ。まるでサイトに入ることを拒絶されているかのように感じてしまう。サイトの入り口でFlashを使うのはやめた方がいい。どうしても使いたいなら、サイト内の端っこの方で使えばいい。でないと、せっかくのコンテンツを殺してしまう。

2001/06/28(木)

環境先進地、IT先進地

伊勢新聞によると、三重県の北川知事は、産業廃棄物税条例案が総務企画常任委員会で可決されたことを受け、批判を謙虚に受け止めつつも、環境先進県としての取り組みが進展させることに意欲を示した。三重県は、ITへの取り組みも極めて熱心だ。東海と関西の狭間にあって存在が薄くなりがちだったが、これからは、日本の都道府県をリードしていく存在になるかも知れない。

山陽新聞によると、岡山市で、市内2地区の下水管に敷設した光ファイバー網基盤整備の完成記念式典が行われた。高速、大容量のインターネット社会を目指した地域情報水道構想に基づくもの。岡山市は、まちがいなくIT先進地である。いっぽうで、地域による情報格差がますます広がったことを意味する。IT度は、田舎か都会かはあまり関係ない。地域の下克上の時代でもある。

2001/06/27(水)

ハンディキャップ、脱ダム、ネット犯罪、セクハラ、暴走族

岩手日日新聞によると、岩手県の奥玉小学校で、キャップハンディ体験が行われた。これは、障害者の持つ障害を疑似体験することで、体が不自由であるということはどういうことなのかを実感するのだ。例えば、アイマスクをつけて歩くと、目が見えない状況が生まれる。思いがけないほど困難だし、介助をほしくなる。「介助してあげる」ではなく、「介助させていただく」という気持ちになれるかもしれない。こういうイベント、効果は大きいと思う。

信濃毎日新聞によると、長野県の田中康夫知事が出した脱ダム宣言を、南信濃村会が「評価」、大町市会は否決した。賛否が分かれた形だ。実際のところ、ダムを完全に否定するのは難しい。しかし、「まずダムありき」では、他の可能性を考えることなく、ダムに依存してしまう。理念的にダムを否定し、ダム以外の可能性を追求してみることは、むしろこれからの時代にきわめて現実的だと思えるのだが。

岐阜新聞によると、岐阜県の県警生活安全総務課はネット上の犯罪を取り締まるため、「サイバーパトロール・モニター」制度をスタートさせる。ネットに精通した市民に委嘱し、巡回監視してもらう。いい試みだと思う。警察と市民のパートナーシップという観点からも、おもしろい。ただ、気になるのは、モニターへの謝礼が年間5000円ということ。桁が2つ少ないのではないか。県警は本気で成果を上げるつもりなのだろうか。

京都新聞によると、京都市の京都大学文学研究科教授がセクハラ行為で処分を受けた問題で、文学研究科は学生からの相談を電子メールでも受けることを決めた。「事態が深刻化した後、セクハラ行為が分かったことは大きな反省点」として、相談しやすい形をつくる。おカタイ国立大学が、素早い対応をした。IT化が進んでいる証拠だろうし、セクハラを重要視している証拠でもあろう。ホッと安心できたニュースである。

南日本新聞によると、鹿児島県加治木町で、暴走族OBがつくるツーリンググループと加治木町を拠点にしている現役メンバーらが、国道10号沿いなどに散らばるごみを拾ってまわった。バイクの改造でつかまったツーリンググループのメンバーがしきりに反省していたところへ、「そんな気持ちがあるなら、ボランティアの1つでもやってみろ」と警察がアドバイス。これによって実現したわけだが、メンバーたちは、汗びっしょりになりながら作業をしたという。私は「ほんまかいな」と半信半疑。「社会からの疎外感が暴走行為の理由の1つ」という警察サイドの分析は、あたっているかも知れない。若い彼らを、信じたい。

2001/06/26(火)

行政改革、教師の護身術

佐賀新聞によると、佐賀市で、2000年度の行政改革実績報告をまとめたところ、公共工事のコスト削減や財政の健全化、人員削減などで約10億8600万円の経費を節減したとしている。佐賀市の努力はすばらしい。しかし、こんな多額の節減が可能ということは、今まではいったい何だったんだろう? 佐賀市の努力に水を差すつもりはない。すべての自治体に言いたい。

沖縄タイムスによると、沖縄県の小学校で、教師を対象にした護身術訓練が行われた。大阪の児童殺傷事件を受けたものだが、うーん、なんとも。先生は教育技術だけではダメ。格闘技も必要。そんな時代になったのか。護身術は格闘技ではないにしても、もともと教育現場に必要なものではなかったはず。教師も受難である。

2001/06/25(月)

生活者ネットワーク、フリースクール、グリーンツーリズム

朝日新聞によると、24日の東京都議会議員選挙で、東京・生活者ネットワークの候補者6人が全員当選した。自民党の躍進、野党の低迷は予想通りと言ってよく、たいして感じるところもない。それに比べ、東京・生活者ネットワークの6人全員当選は驚くべきことである。このネットワークは、「議員のうまみ」をまったく無効にしてしまう規約をもつ市民団体。小泉内閣に期待する動きがブレイクする傍ら、政党政治を否定する勢力が台頭してきている。このネットワーク、今のところ、関東が中心。関西にはまだ芽生えていないようだ。

北海道新聞によると、北海道で12のフリースクールが「北海道フリースクール等ネットワーク」を結成した。「ネットワークは緩やかな方がいい」と言う意見が飛び出すあたり、さすがに北海道のフリースクールが現に活躍し、現に成果を上げていることを思わせる。北海道の市民運動はあんがいすすんでいるのかも知れない。

福島民報によると、福島県全市町村で、自然や産業などに触れることができる体験型の観光地づくりを進め、新たな誘客作戦を展開する。同じ内容にならないよう、県と県観光連盟はアドバイスをする。箱物作りの地域興しは過去の話である。これからの地域活性はグリーンツーリズムが基本となる。ただし、グリーンツーリズムは欧米で始まったものだから、日本式のものを練り上げていく必要がある。がんばれ、福島!

信濃毎日新聞によると、長野県で不登校の子どもや親たちを支えて活動している22の団体が「長野フリースクール・親の会ネットワーク『ながネット』」設立総会を開いた。「東京シューレ」代表の奥地圭子さんがコーディネーターを務めたという。そしてまた、田中知事も参加し、「日本の教育は『これが正しい、正しくない』(と教えこむ)。これに疑問を持つ子どもたちがフリースクールに行くのだと思う」とコメントした。長野県もいい感じ。

2001/06/22(金)

ダイオキシン、産廃施設、精神障害者、Iターン

北日本新聞によると、富山市の富山化学工業富山事業所の施設跡の土壌から高濃度のダイオキシン類が検出された。かつて除草剤を製造していたが、その後取り壊し、昭和40年代に整地しコンクリート舗装している。同社は工場跡地の土壌を入れ替えるなどの対策を進めている。昔はなんでもなかったことが、今になって重要な問題となる。「騒ぎすぎ」という声も聞くが、私は昔が「騒ぎなさすぎ」だったと思う。環境汚染は、気がついたころにはもう遅いのだから。

京都新聞によると、滋賀県山東町の産業廃棄物処理業者「滋賀環境」の焼却施設排出ガスから廃棄物処理法の基準を超えるダイオキシンが検出された。この業者は、測定結果の確認と県への報告を怠ったという。いま、業者は操業を停止している。環境軽視は高くつく。そんな仕組みをつくる必要があるだろう。

 また、同紙によると、京都府議会の文教常任委員会で、坂根康史議員が、大阪府池田市で起きた校内児童殺傷事件に関連し、「犯人は精神障害者。そういう方が事件を起こすことが多い」という内容の発言をした。同議員は釈明している。心の痛みをわからない人が人々の代表に立つのは怖ろしいことである。同議員は、心にないことを誤解を招く表現で言ってしまったのだと、信じたい。

中國新聞によると、島根県邑智町で、Iターンした人たちの懇談会が行われた。定住促進を望む町の意欲を評価したい。しかし、Iターン者は、不便さや生活の不安を語る一方で、「便利さを期待して来てはいない。田舎らしさをとどめた町であり続ける方が、都会の人には魅力的では」という若者の発言もあったとのこと。私もIターン者である。この若者の発言に、まったく同感である。

2001/06/21(木)

北朝鮮拉致疑惑、田中知事、宇治茶、精神病、オンライン選挙

福井新聞によると、福井県警は、北朝鮮による日本人拉致疑惑問題で、小浜市のアベック不明事件の関連情報をWebに掲載した。事件から23年が経過し、情報提供がほとんどなくなっているなかで、関心を呼び起こすのがねらいという。事件に関するWebでの情報発信は今後も増えるだろう。そして、思いがけない成果を上げていくだろう。

信濃毎日新聞によると、長野県の田中康夫知事が「県民が決めることが衆愚政治だと言う人は北朝鮮にでも行けばいい」と発言したことに対し、在日本朝鮮人総連合会県本部は抗議文を提出した。田中知事は、北朝鮮という国家のあり方を批判したが、北朝鮮に住む人を侮辱したわけではないとコメントするが、なかなか厳しい。田中知事の理屈がもっともだとしても、言わなくてもいいことをいったのだから。

京都新聞によると、京都府「宇治茶」が、「ふるさと小包」の昨年度の取扱量で、全国1位となった。前年度まで4年連続1位だった「静岡茶」をわずかに上回りトップ。宇治茶製造に少し携わる私は、うれしいこと限りない。ブランドだけでなく、質の良さが評価されたと信じたい。

神戸新聞によると、神戸市で開かれた兵庫県精神障害者家族会連合会の精神保健福祉研修会で、事件報道のあり方が問題となった。容疑者と精神病との関係がとりわけ強調されているのは、誰の目にも疑いないだろう。それにより、精神病への風当たりも強くなっている。しかし、そもそも、精神に病のある人が、大量殺人などできるのだろうか? 「本当の」精神病患者もまた、被害者ではなかろうか。

山陽新聞によると、今夏の参院選に向け、国のと各都道府県、市町村選管を電話回線で結んで投開票データを集計する「投開票オンラインシステム」の初めてのリハーサルが、全国一斉に行われ、岡山県内でも県庁と各市町村役場の担当者が電子データのやり取りの手順を確認した。「おおむね順調だったが、一部自治体では戸惑いも見られた」という県選管事務局のコメントは意味深い。すなわち、行政の部署ごとにIT化の進度が大きく違っている。時代は間違いなくIT革命を要請している。行政もまた、淘汰されるであろう。

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