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地域ニュース

全国の地域ニュース(2001/07/11-2001/07/19)

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新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2001/07/19(木)

ツチノコ、IT講習、歴史教科書

神戸新聞によると、兵庫県出石町ツチノコに似た動物が捕獲された。6月にも美方町で、7月には波賀町で捕獲されていて、これらと同じ姿という。岡山県の川崎医療福祉大で鑑定中。つかまったツチノコ?はみそ樽を飼育箱にして飼育されている。伝説によると、ツチノコは空を飛び猛毒があるのでは?

紀伊民報によると、和歌山県で県民12000人を対象に実施するIT講習会で、民間に委託する枠のうち480人分を、民間業者が1円で落札した。その社長は、「自治体によるIT講習会は民営化の流れに逆行する。それを訴えたかった」と話している。なるほど、タダで講習をされては、お金を払って習う人が激減するわけだ。しかし、この業者、1円で落札してどうする? 講習後の継続受講需要をねらっているのか?

琉球新報によると、沖縄県の那覇地区教科書採択協議会で「つくる会」の中学校歴史教科書不採択が決まり、これで県内のすべての公私立校で同教科書が不採択となることがほぼ決まった。第二次大戦で甚大な被害を受け、今もなお基地問題に悩まされ続けている沖縄だ。当然のことだろう。

2001/07/18(水)

無線でネット、選挙とIT、選挙とアンケート

北海道新聞によると、札幌市内で無線を利用して高速でインターネットに常時接続する個人向けサービスが相次いで始まる。アイキューフェニックスクラブが7月にサービス開始。大規模な設備を必要とせず、一定数の利用者が集まれば提供可能で、今後は電話回線によるサービスが難しい地域での拡大も期待される。私が住む山間部では、非常に魅力的。しかし、家が散在しているような地域ではどうなる?

北日本新聞によると、来る参院選において、富山県の比例代表候補の各陣営は、選挙戦にITをフル活用している。なのに、Webサイトを使うことはためらっている。なぜか?公職選挙法に抵触するおそれがあるからである。インターネットがなかったその昔、資金に恵まれた候補者が有利になるのを防ぐため、文書図画は公職選挙法で認めたもの以外禁止された。Webページは、文書図画にあたる。昔意味のあった規定も、あっというまに時代遅れかつ無意味かつ邪魔なものになっていく。法改正を急ぐべし。

神戸新聞によると、兵庫県の環境NGOネットワーク地球村 in KOBEは、参院兵庫選挙区候補8人と知事選候補3人に公開アンケートを行い、投票の参考にと結果を公表した(残念ながら、Webページには掲載されていないようだ)。地球村は、全国にネットワークがあるが、実は他地域の地球村でも公開アンケートが実施されている。千葉県のかしわ地球村のサイト内に全国地球村mapがあるので、ご参考に。

2001/07/17(火)

市町村合併、歴史教科書、ヘソ、住民投票

岩手日報によると、岩手県大船渡市と三陸町の合併問題をめぐる住民説明懇談会が、両市町の12の会場で開かれ、市の側ではおおむね推進の声が強く、町の側では「今秋実施予定の町長・町議選後に論議すべきだ」という意見が多かったという。この問題は再三にわたって書いてきたが、三陸町の合併推進は地域づくりというより、町長・議員の地位づくりが見え見え。そりゃ、住民も怒るでしょう。

秋田魁新報によると、秋田県知事は、歴史教科書問題を巡って韓国から文化交流の中断など抗議の動きが広がっていることに対し、「こういう摩擦を起こす教科書は、世界的な歴史の中で見て妥当性があるのか。あそこまで書く必要があったのか」と批判した。県内ではいまのところ教科書問題の影響はでていないとのことだが、今後は何もなしではいられないだろう。知事のコメントは全文を見ていないので知事に対する注文にはなりえないが、批判すべきは「トラブル」ではなく「その内容」だろう。

河北新報によると、宮城県をはじめ東北の自治体でも、歴史教科書の影響が拡大している。宮城県田尻町と韓国・堤川市との間で行われる予定だった中学生の相互派遣事業が、堤川市側の「歴史教科書問題が解決されるまで、事業を延期したい」という申し入れで延期となった。山形県戸沢村は韓国・忠清北道堤川市の民間団体と交流を続けてきたが、韓国側の反日感情の高まりによって日本側が自主的に中止した。教科書の記述内容からして、このような事態は予想されたはずだが、あの教科書を強行に合格させたのはなぜか?

神戸新聞によると、兵庫県西脇市比也野里まちづくり委員会は、全国から「へそ」をテーマに川柳作品を募集していたが、このたび集まった3000句を「へそ川柳作品集」として発行した。地理的に「日本のへそ」にあたるのが、西脇市。関西へそMLは、西脇市のまねをしたわけではない。が、へそ仲間という妙な連帯感が私の中で芽生えつつある・・・

中國新聞によると、中国・四国地方でも、歴史教科書の影響がでている。韓国側の反発が強まり、文化・スポーツ交流事業の延期・中止が各地で相次いでいるとのこと。知事や市町村長に、韓国の自治体の長からあの歴史教科書を採択しないよう求めるFAXも届いているようだ。国家の問題は、私たちひとりひとりの問題でもある。よく考えてみよう。ほんとうにあの教科書が正しいと信じるなら、どんな反発があろうとも、負けてはいけない。が、あの教科書にそこまでの真実があるか?

琉球新報によると、沖縄市東部海浜開発の埋め立て事業の、「中城湾港公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例案」が市議会で否決された。有権者の約1割に当たる9415人の市民の署名が集まった条例案に市議会は「市民投票は必要なし」との判断を下したのだ。公共事業によって利益を受けるのは、一部の人たちであって、多くの住民には利益はまわってこない。逆に、環境破壊など負の部分は、全員にいきわたる。住民投票にかければ、多くの公共事業は否定されるだろう。

2001/07/16(月)

福祉、被爆

大分合同新聞によると、大分県別府市で「第三回だれもが安心して暮らせるまちづくりフォーラムinおおいた」が開かれた。全国地域生活支援ネットワーク、大分合同福祉事業団などの主催で、「本人主体の地域福祉サービスを考える」がテーマ。利用者を既存のサービスに当てはめがちになるという施設の現状に疑問を提起する。介護や福祉は、一歩間違うと、相手の人間としての尊厳をそこなうことにもなる。「助けてあげる」ではなくて、「いっしょに歩いていこう」と言いたいもの。

長崎新聞によると、同紙が全国世論調査で、原爆問題をめぐる意識を探った。原爆投下には「米国の非人道的な行為で許せない」が42%で、前回の44%とほとんど変わらなかったが、「戦争を終わらせるためには仕方なかった」は35%と前回の29%から増加した。核兵器廃絶運動への参加経験者の激減など、被爆体験が風化しつつある。日本人が好戦的になってきているとも言えないだろうが、殺し合うことの恐ろしさが希薄になっていることは否めない。経済の衰退は右傾化を呼ぶとも言う。右でも左でもない、真ん中を歩んでいきたいものである。

2001/07/13(金)

まちづくり、市民運動ネットワーク

神戸新聞によると、兵庫県山崎町は「ふるさとサポート21地域活動支援補助事業」制度を新しく創設した。住民グループが申請した地域活動事業を、住民代表で構成する委員会が認定、町が補助金を交付する制度。町民から「提言だけでなく町づくりにも参画したい」との声が多く、実現したという。住民がなかなか積極的に自治体行政へ参加してくれないという自治体も多い。山崎町では、これまで長年かけて、住民に対し、「まちづくり懇話会」や「ふるさとトーク」を開いてきたとのことで、こういった積み重ねが実を結んだものと思われる。

中國新聞によると、広島で活動する市民グループが、「ひろしま市民活動ネットワーク・HEART to HEART」を広島市に開設する。「市民活動のたまり場」として活用し、分野を超えたネットワークづくりを目指す。市民活動の多くは、あんがい、異なるジャンルどうしの連携はおろか、同ジャンルの活動でも連携が弱い。ほんらい、企業活動のように「競争」によって成り立つものではなく、連携によってこそ力を発揮するものだから、もっとネットワークづくりに取り組みべきではないかと、私はつねづね考えている。広島の成り行きに、注目したい。

2001/07/12(木)

福島民報によると、福島県県警本部と県など関係団体が県民総ぐるみの不法投棄監視員制度を創設する。当初は1万人規模の監視員を設けるというから、気合いが入っている。これは、福島県が首都圏のゴミ捨て場(不法投棄)となっていることに対する危機感の表れ。ゴミ、原発など、都会の負の側面を田舎へ押しつけるのは、もうやめよう。だって、都会からおしつけられたゴミは、食べ物の中に混入して都会へ返るだけだから。気がついたときには遅いよ、都会の方々。

信濃毎日新聞によると、長野県生活環境部は、県民1000人余から回答を得た廃棄物処理に関するアンケートの結果をまとめた。同紙では、「処分場新設『賛成』95%」と伝えるが、これには「ごみ減量化やリサイクルをした上で、必要なら建設すべきだ」(80.0%)を含んでいる。さらに、県民1人1日当たりのごみを出す量942グラム(1998年度)を回答者に説明したところ、45.0%が「もっと少ないと思っていた」とした。ごみ処理行政への要望(複数回答)は「ごみ減量化に対する広報、啓発活動」が40.7%でトップだった。住民はゴミを減らしたいと思っていると考えていいだろう。大量生産・大量消費の時代は終わった。「どこに捨てるか」ではなく、「どうやって捨てないか」を考えるべき。

神戸新聞によると、兵庫県明石市の妙栄寺で、6月20日に寺の裏で置き去りにされた生後間もない子犬を「放っておけない」と育てていたら、じつは犬ではなくタヌキだったと判明。6匹のうち4匹は力つきて亡くなったが、2匹は寺で飼うことになった。住職夫婦は、このタヌキに「かわいい」と目を細めることしきり。何とも、愛くるしい話ではないか。それにしても、このタヌキの親たちは、なぜ、寺にわが子を置き去りにしたのか? わが子を出家させるためなのか? うーん、謎は深まるばかり。

佐賀新聞によると、佐賀市第三セクター「まちづくり佐賀」は、佐賀地裁に破産を申し立て、破産宣告を受けた。前日も伝えたばかりの話題。この三セク、商店街のまちづくり事業を担う第三セクターとして1996年に発足した。1996年といえば、日本の経済が怪しくなりかけていたころ。ほんとうに消費低迷を見抜けなかったのか?

2001/07/11(水)

朝日新聞によると、全国の活断層の危険度を調査している政府の地震調査委員会は、京都府南部から奈良県桜井市まで南北に延びる奈良盆地東縁断層帯が、将来マグニチュード7.5程度の大地震を起こす可能性があるとの評価結果を発表した。この断層帯は、約1200年前から約11000年前の間に少なくとも1回地震を起こし、東側の山地が3メートル程度隆起した。平均活動間隔は5000年程度と推定される。今後30年間の発生確率はほぼ0〜5%。今後100年間では、ほぼ0〜10%と計算されるということで、あまり心配なさそうにも思えるが、今後30年間の地震発生確率をみると、糸魚川−静岡構造線断層帯(14%)、富士川河口断層帯(最大11%)に次いで高い。この活断層は、以前から危険が指摘されているが、防災意識を持った方が良さそうだ。ところで、1200年前と言えば、平安時代初期、11000年前と言えば、縄文時代。あらためて、人間の小ささを思う。

山陽新聞によると、岡山市の岡山学芸館高校で、授業評価アンケートが行われ、教員を生徒が「採点」した。分かりやすい授業の参考資料として、2年前に初めて実施され、今回が2度目。すばらしい取り組みと思う。いかにすぐれた先生でも、現状に満足すれば、やがて腐っていく。しかし、生徒に採点されるのは怖いもの。なるべく理屈をつけて避けたいところ。しかし、実際にやってみれば、そう怖いものでないことがわかるだろう。先生も生徒も、めざすところは同じはずだから。

佐賀新聞によると、佐賀市の中心商店街再開発ビル「エスプラッツ」を運営する第三セクター「まちづくり佐賀」が佐賀市に要請していた経営支援を、佐賀市は拒否した。今後、黒字に転換できる見こみがないからだという。三セクは、なまじっかバックがついているだけに、考えが甘い。つぶれるものはつぶれればよい。赤字の垂れ流しは税金の無駄遣い以外の何者でもない。三セクにも三セクなりの言い分があるかも知れないが、こんなに民間が苦しんでいる中、三セクが優遇される理由はない。

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