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地域ニュース

全国の地域ニュース(2001/08/21-2001/08/31)

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新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2001/08/31(金)

産廃処分場

京都新聞によると、滋賀県栗東町産業廃棄物処分場の硫化水素問題で、同処分場の業者は、県の許可を得て行っている収集・運搬業と処分業のうち、同処分場で操業している分に限り、許可の更新を県に申請せず、同処分場での操業を断念する。昨年1月に同処分場内で15200ppmの高濃度硫化水素が発生して以来、操業を自粛してきたが、今回、停止を自主的に決定した。これまではごり押しする産廃業者が多かったが、環境問題への関心の高まりから、無茶をしにくくなってきた。それでもなお、この業者は、「良心的」と思える。「硫化水素の問題で周辺の住民にご心配をおかけしていることで、今回の対応を決めた。今後は住民の意見も踏まえ、責任を持って処分場の維持管理に努めたい」という業者の言葉を、心より信じたい。

2001/08/30(木)

市町村合併、大学院大学、被爆証言

岩手日報によると、岩手県大船渡市と三陸町法定合併協議会は建設計画の最終案を決めた。このあと、31日に合併協定調印式を行う。いよいよ「11月15日実現」へ秒読み段階に入ったわけで、今後は一部に慎重論が残る両市町議会の採決の行方が最大の焦点になる。さて、その議会だが、三陸町議は、9月の改選で選ばれる16人が2004年5月の市議任期まで議員を務める。市議会は一時的に定数40の大所帯になるが、合併後、初の選挙は定数26で実施する。つまり、合併特例法によって、議員は、任期が延長される。もし、9月改選前に合併が実現していれば、現職議員は、ずいぶん「得」をする。これが、同町の合併問題が紛糾した大きな原因。結局、議員の任期切れ後、町長の任期切れ前の合併となる。すると、町議、町長選は、混乱することとなる。今後の合併の進行具合によって、町長選はなくなるかもしれない。町議・町長の同日選は、同日選でなくなるかもしれない。また、町長選当選者が町長に就任できない事態もあり得る。29日の三陸町長選説明会で「こんな状況では選挙準備ができない」との不満が、候補者から相次いだ。「こういう事態を生んだ行政の合併の進め方がおかしい」「町長選をしないための説明会だ」との声も。このドタバタ劇に住民は登場しない。

京都新聞によると、文部科学省は、環境問題の解決を目指して研究教育を進める独立大学院「地球環境学研究科」を来年春、京都大に設置する方針を決めた。独立大学院とは、学部を持たない独立研究科のこと。球温暖化が社会に与える影響の評価をはじめ、循環型社会の実現や環境負荷の軽減などを予定している。どうも、大学が低学力化し、大学における学術研究がやりにくくなっている現状で、真に効果をあげなければいけない研究は、学部をすっとばしてしまう傾向が進むかもしれない。大学院に進んで初めて学問に出会う。そんな時代か。

中國新聞によると、広島市原爆資料館が募集している「被爆者証言ビデオ」への応募が伸び悩んでいる。50人の募集に対して申し込みは34人。証言ビデオの収録は1986年度に開始。個人、家族が出演し、毎年50本ずつ制作。昨年度までに780本となった。資料として永久保存するとともに国内外の学校などへ貸し出ししている。非常に貴重な資料だが、被爆者の高齢化とともに、体験を語ることが困難となってきている。生き証人がいなくなってしまったら、私たちは、原爆という出来事を、どう受け止め、どうとらえていったらいいのだろうか。被爆体験を「伝説」にしてしまわず、つねに身近な感覚として持っているには、どうすればいいのだろう?

2001/08/29(水)

IT講習、エコマネー

神戸新聞によると、兵庫県東播地区の自治体が開くIT講習の受講生が激減している。第一次の講習は定員を遙かにオーバーしたが、第二次以降はほぼ定員割れ。ITバブル崩壊で関心が薄れたかと評されているが、私は違うと思う。もともと受講したい人は数が限られていて、定員以上、定員の2倍以下という数なのではないか。他の地区でも、似たような話を聞く。ある程度パソコンを使える人は、講習を希望しない。関心のない人も希望しない。一度受講した人は、2度目は受講できない。IT講習の希望者は、多いように見えてあんがいそうでもないようだ。

徳島新聞によると、徳島県の海部町社会福祉協議会は「すばる銀行」を発足させる。ボランティアが高齢者らにサービスを提供し、ポイントをためて将来自分が利用できたり活動後に対価を現金で受け取れたりするもの。いわゆるエコマネーの一種だが、いま実施されているものは主にNPOが運営している。公的機関が行うのは県内では初めて。そろそろ資本主義が行き詰まりを見せているようだが、なんらかの社会システムの変容が迫られるかもしれない。エコマネーは次世代経済のひとつの候補。腰の重い公的機関も、そろそろ気づいてきたか。

2001/08/28(火)

クマと包丁、不景気と農業、地震

河北新報によると、福島県警会津高田署は、銃刀法違反の疑いで、男を逮捕した。男は、所有する乗用車内に包丁11本(いずれも刃渡り約15センチ)を不法に所持していた。「クマに襲われた際の武器として持っていた。100円ショップで買った」と供述しているという。たしかに、今年クマは異常に人里へ出没している。しかし、ほんとうにクマに襲われたとき、15センチぐらいの包丁で立ち向かえるのだろうか?

上毛新聞によると、群馬県でこの1年間に農業に就いた40歳未満の人は147人で、前年度より8%増加した。やりがいなどを求め、農業への関心が高まっていることに加え、雇用不安も背景にあるとみられるとのこと。南山城村でも、同じことを聞いた。不景気で就職先がないから、若い子が農家を継いでくれると。皮肉な現象だが、農業は経済成長時には見捨てられ、経済後退時には、注目される。人間は、食べなければ生きていけない。

京都新聞によると、25日にあった京都府南部の地震は、京都市や大津市で震度4を観測したが、尾池和夫・京都大理学研究科教授は「これから大地震を起こす可能性がある断層帯での活動なので、警戒が必要」と指摘している。「三峠(みとけ)断層帯の東南端で起こった要注意の活動」とのこと。阪神大震災以降、日本は地震活動期に入ったと言われる。治安も、自然も、経済も、安全神話は、いよいよ崩壊する。

2001/08/27(月)

地域活性、妊婦と薬、産廃の有効利用

伊勢新聞によると、三重県・伊勢志摩の活性化を目指してことし5月に発足した「伊勢志摩再生プロジェクト」は7月末に開かれた定例会議で、会議の休止を決めた。会議は、委員を中心に、集まった委員以外の人も意見を言える参加型で開いてきた。参加型にしたのは「伊勢志摩の競争力になっていると勘違いしていたものを見直す」ためというが、これが行き詰まってしまった。志摩には、関西地方への情報大動脈の光ケーブルが海底から水揚げされる。なぜ、こんなビッグチャンスを生かさないのか? 私には不思議でしかたない。観光を、従来の視点で「観光」と捉えていては、何が変わるものか。

徳島新聞によると、徳島大学薬学部の山内あい子助教授が中心となって、妊娠中の女性が服用すると奇形児が生まれる可能性のある薬の情報を集めた、日本で初めてのデータベースづくりを進めている。国内の市販薬品約3000件のデータをまとめ、来夏にもインターネットで公開する予定とのこと。こういう情報、待っていた。薬による催奇形性の頻度は低いと言われるが、万が一にも可能性のある危険に、妊婦はナーバスにならざるを得ない。知ることで、安心できる。情報がいちばんの薬、といえるかも知れない。

熊本日日新聞によると、熊本県は、産業廃棄物の有効利用を促進するための情報交換制度を発足させる。排出業者と再利用を希望する受け入れ業者が県に登録し、排出、引き受けの双方の業者が了解するまで、県はすべて匿名で仲介する。企業が怖れる情報漏洩の危険を回避する試みである。県は、近い将来、満杯になる処分場を見据え、循環型社会構築への理解を促したいと。腰の重い(^_^;)行政が、こんな仲介をするなんて、よほどせっぱ詰まった状況なのだろうか。動機はどうあれ、熊本県の取り組みは、大いに意義がある。ぜひ、成功させてほしい。

2001/08/24(金)

日韓友好、行政とインターン、九州合同のWebサイト

愛媛新聞によると、愛媛県で、日韓市民友好交流セミナーがあった。韓国側から、警察大学、南ソウル大学の学生と、平沢市の市民団体・平沢フォーラム関係者が訪れた。フォーラムの会長が、「こういうときこそ市民交流が大切」とあいさつした。教科書問題や靖国参拝で揺れる日韓関係だが、大切なのは政治よりも民間の交流だろう。

大分合同新聞によると、大分県では、本年度から、インターンシップ制度による大学生の受け入れを始める。これは、夏休みなどを利用して学生が実社会での就業を体験するもの。インターンシップ制度は、もともと民間企業が就業体験の機会を提供する制度だが、最近は自治体も受け入れを始めている。受け入れる県としては、県政に対する理解を深めてもらうだけでなく、優秀な人材が将来、県へ就職してくれるきっかけともしたいのだ。行政改革のためにも、問題意識があり行動力のある(これは、私が思う「優秀」なのだが、県にとっての「優秀」も同じだろうか?)学生に、行政へ入ってほしい。

また、同紙によると、九州八県の地元新聞社9紙でつくるWebサイト、プレス9へのアクセスが急上昇しているという。目玉の「バーチャライフ九州・沖縄」をリニューアルしたほか、音楽情報の新設やニュース面の充実を9紙が一斉に特集号で報じたことが要因とか。私も見てみたが、「バーチャライフ九州・沖縄」はイマイチわかりにくい。それより、各紙のトピックスが一覧できることの方が魅力的。それにしてもインパク系のサイトは重い・・・

2001/08/23(木)

わがままな登山者、住民投票、学力低下、行政とNPO、歴史教科書

信濃毎日新聞によると、長野県内の山岳登山者から携帯電話による110番通報が増えると同時に安易な通報も目立ってきた。救助要請にヘリが出動すれば、金のかかるヘリなど頼んだ覚えはないと、ヘリを追い返す。「道に迷った」と通報しておきながら、その場を離れてしまう。そのたびに救助隊は混乱する。「われわれは、どんなに厳しい場所でも駆けつけるが、安易な通報はやめてほしい」と、救助隊隊長。大人たちの「学力低下」も、かなりのもののようだ。

伊勢新聞によると、三重県海山町議会の「原子力発電所に係る請願審査特別委員会」は、原発誘致の是非を問う住民投票を実施することを決めた。実施されれば、電力会社が正式な計画発表や立地活動をする前に、自治体が原発誘致の是非を問う初の試みとされる。かたや、なんら議論がつくされないままに住民投票をおこなうのは、住民コンセンサスが得られないという批判もある。住民投票は大事だが、すればいいというものでもない。住民投票に法的拘束力はないながらも、これまでの各地でおこなわれた住民投票では、結果にさからえない。じつに大きな影響力をもつものなのだ。投票までに、真摯な議論がかわされることを望みたい。

京都新聞によると、京都市で、「大学生の学力・気力・体力の低下を考える」を主題にした「学生生活研究セミナー」が始まった。関西の各大学から教員らが参加、大学の授業の改善など対応策を話しあった。「文系科目も学力低下しており、大学で中学英語から指導し直すこともびっくりする話ではなくなった。読書や書くことを指導するなかで、ことばの力を育てることが必要だ」との発言に、我が意を得たり。言葉はすべての学問の基本。ここが壊れているのではないか。

また、同紙によると、滋賀県が、行政とNPOが協力していくために求められる両者の関係のあり方やノウハウ、課題などをまとめた調査報告書を作成した。協働があいまいな形で終わったり、NPOが行政の下請け状態になっているケースもあるため、互いの役割やルールについて、整理するのが目的。行政が民間団体と協力関係を模索し始めたのは、阪神大震災以降だろうか。うまく協力関係がつくれないのは、どちらの落ち度でもない。それより、協力関係をつくっていくための努力をしていることこそ、評価されるべき。

四国新聞によると、香川県の教科書選定協議会が、そろって採択結果を公表した。県内では、「つくる会」の教科書は不採択。不採択の理由として、思想的な面ではなく、「主体的に学ぶ力を育てる『調べ学習』への配慮が弱い」という点が重視された。思想(歴史観)を重視する教科書は、なるほど確かに、「考え方」にレールが敷かれていて、主体的に学びにくいだろう。子どもを主人公にして考えるというのは、こういう視点なのかも知れない。

2001/08/22(水)

行政のIT化、企業の環境対策

上毛新聞によると、群馬県桐生市は、光ファイバー網を市有施設に整備し終え、9月3日より、電子相談窓口業務、施設予約、テレビ会議の3システムの運用を開始する。いよいよ、IT革命が進行してきた。IT革命は、パソコンやインターネットを「使う」ことではない。「使うことによって世の中がかわっていくこと」だ。桐生市の行政のあり方は確実に変わっていく。IT化の進んだ自治体と、遅れた自治体の格差は広がるばかり。

信濃毎日新聞によると、長野県で、環境保全活動の費用対効果を分析する環境会計や、取り組みを公表する環境報告書の導入について、作成したり前向きに検討している県内企業が約2割にとどまっていることが、同紙の調査でわかった。利益にならない環境対策は、後回しになりがち。環境対策を優先させざるを得ない仕組みが必要だろう。

2001/08/21(火)

行政サービス、市町村合併、不登校

岐阜新聞によると、岐阜市の若手職員でつくる「ぎふリノベーションチーム」が、来庁者を対象に市民サービスに関するアンケート活動を始めた。市長選選挙違反事件後の市政刷新策のひとつとして発足したチーム。行政が住民から離れてしまっているケースは、あちこちで見聞するが、住民あっての行政だろう。こういった取り組みは、基本事項と言えるのではないか。こういうことさえやっていない自治体が多い中、岐阜市を評価したい。もっとも、アンケート結果が行政のあり方に反映されていかなければ、何の意味もないが。

伊勢新聞によると、三重県青山町議会は、名張市を含めた「伊賀一本」での市町村合併を目指すとの基本方向を確認した。伊賀地区7市町村のうち、名張市だけが、合併論議に参加していない。単独でやっていける名張市にとって、合併にメリットはないのかもしれない。私は市町村合併そのものにあまり賛成ではないが、伊賀地区は、私が住んでいるわけではないので、私が賛成も反対も言うことはない。ただ、近隣地域なので、どうなっていくのか、気になるところ。

山陽新聞によると、岡山県の中学校教諭らで組織する「長期欠席ネットワーク岡山」が、不登校の中学生のための高校進学説明会を開き、県内の高校の受け入れ状況を説明、個別相談にも応じた。不登校は種々の対策にもかかわらず、増加中。学校サイドも、無視できなくなってきた。いや、学校は、ずいぶん前から、無視できなくなって、不登校への取り組みを重ねてきた。「学校へもどすこと」を目標とするなら、それは不登校を異常と考えているわけだ。「不登校の進路」を目標とするなら、不登校をふつうのことと考えている。この違いは大きい。

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