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地域ニュース

全国の地域ニュース(2002/01/08-2002/01/31)

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新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2002/01/31(木)

イノシシ

信濃毎日新聞によると、長野県更埴市で、山から下りてきた雄のイノシシが3人を次々と襲って大けがをさせ、最後は電車にはねられ即死した。イノシシが3人をかんだという。我が家の近くにも、イノシシはたくさんいるが、人を襲ったという話は聞いたことがない。たしかに、道ばたで大きなイノシシに出会うと、怖いと思うが、イノシシの方から逃げていく。人間を怖れないイノシシって、何かが違っているのではないだろうか?

2002/01/30(水)

自治体のWeb

上毛新聞によると、群馬県高崎市は、「一課一ホームページ」をスタートする。各課ごとに独自のWebページを作って、市民や事業者などと直接コミュニケーションを図ろうというもの。そして、他の課の仕事も理解し、市役所全体を見渡しながら業務を進められるようになること、職員一人ひとりの情報化への対応が前進するも期待されている。これは、画期的なものではなく、本来あるべき姿だと思う。高崎市は、インターネットをよくわかっているのだと思う。それに比べて、他の多くの自治体は・・・

2002/01/29(火)

危機管理、住民投票、住民基本台帳ネットワークシステム、光ファイバー

秋田魁新報によると、秋田県は、あらゆる危機への応急対策と予防対策の基本方針を示した県危機管理計画をまとめた。想定している危機は、ハイジャックやテロやIT犯罪の他、「外部からの不審者侵入による生徒・職員への危害」など、最近の重大犯罪を網羅している。また、「金融危機の発生」といった、未来に予想されるものも。「サメの出現」に至っては、危機管理の徹底ぶりに拍手。危機発生時に、そうそうマニュアル通りに行動はできないだろうが、考えられる限りの備えをするのは大切。秋田県、がんばってます。

静岡新聞によると、静岡、清水両市議会が、住民団体から直接請求された3件の「静清合併の是非を問う住民投票条例案」を賛成少数で否決した。「議会の議決を経て設置された合併協議会が完全な情報公開とさまざまな市民参加方式に基づき精力的に協議し、市民の多様な意見を伺った上で決定し、それを尊重していくことが適切だ」という市長のコメントは、既定事実としての合併を思わせる。住民投票が議会制民主主義を否定するという意見もあるが、なぜ、どう、否定するのだろう? 住民投票をすれば、合併反対が勝ってしまうからなのだろうか? もしそうなら、なおのこと、民意に問うべきではないのか? 住民投票不要という理由はよくわからない。

神戸新聞によると、神戸新聞社が、住民基本台帳ネットワークシステムに関連して、兵庫県内の全市町の担当者を対象にアンケートを行った結果、開始直前の現段階でも、約7割の自治体が住民にメリットがあるかどうか判断しかねていることが分かった。総務省は「国が管理するシステムではない」と強調するが、自治体側が必要に迫られて導入したがっているわけでもない。正直、インターネットを日々かなりの時間利用している私でも、不安を感じる。ネットは、「つながり」が便利な反面、あえて自分のプライバシーを露出しない態度も必要。電子政府は、プライバシー管理へ向かうのではなく、住民が自主的に発信したい情報の共有化へと、向かって欲しい。

 また、同紙によると、関西電力は4月から兵庫県内を含む関西一円で、光ファイバーによる超高速インターネットサービスを始める。関電が整備した設備保守用光ファイバー網を活用するため、利用料は月額6000円と業界最安値とか。しかし、これは、都市部だけのサービス。田舎には関係ない。関電も、田舎への提供は予定していないようだ。デジタルデバイド、拡大。

2002/01/28(月)

沖縄基地問題

沖縄タイムスによると、沖縄県を訪れていた社民党調査団は、「雇用、観光の問題と基地の存在は両立し得ない。海兵隊が必要ないという声を県民世論として構築していきたい」と述べた。基地の存在が、経済の活性化につながるという考え方もあるが、一方で、経済を損ねているという考え方もある。どちらも、真実を含んでいるだろう。基地で利益を得る人もいるが、それは一部の人である、というのが、正しい表現だろう。廃棄物処分場、原発なども、同様の問題を含んでいる。利益って、なんだろう? お金だけだろうか? 

2002/01/25(金)

コミュニティビジネス、行政への住民参加

岩手日日新聞によると、岩手県で「やってみよう!地域に役立つしごと」をテーマにしたコミュニティ・ビジネス・ミニフォーラムが開かれ、講演や活動団体の事例が紹介された。コミュニティビジネスとは、「地域を豊かにする住民主体の地域密着型事業」と定義される。
(1)自分おこしになっているか
(2)地域が抱える課題解決の一助になっているか
(3)新しい社会関係、協働関係をつくり出しているか
(4)元気づくりと事業性とのバランスをどう取るか
という4点がポイント。エコマネーにも通じる発想と思われるが、これからの時代には重要ではないか。グローバルなネットワークが進めば進むほど、ローカルな視点が大切になっていくと、私は考えている。

神戸新聞によると、兵庫県は、県民を地域課題解決の担い手とする「県民の参画と協働を進める条例」(仮称)の提案を断念した。震災時のボランティアや助け合いを、行政&地域活動に仕組みとして定着させようというのが目的。すばらしいことと思う。が、県会最大会派の自民県議団が「検討の時間が不十分」「必要性が疑問」と反発。政治屋たちは、住民が行政に参画するのを嫌うらしい。アフガニスタン復興会議へのNGO参加を外務省(と鈴木元議員)が阻んだようにね。

2002/01/24(木)

テロと異文化理解、市町村合併

岩手日日新聞によると、岩手県一関市で行われた新春経済講演会で、講師のNHK解説委員・小林和男氏が、アフガニスタン紛争に関連して警告を発した。1979年にソ連軍がアフガニスタンへ侵攻したが、そのとき闘ったのは、アメリカの呼びかけで集まったイスラムの義勇兵。そのなかに、ビンラディンもいた。その後、彼らは、英雄視されるどころか、冷遇されてきた。イスラム文化においては、「顔をつぶす」ようなことをしてはいけない。彼らは怨みを忘れず、復讐するから。それが、昨年の同時テロとなった。そして、テロ掃討作戦において活躍した北部同盟を使い捨てにすれば、また同じ事が起こる。日本の役割としては「異なった文明を正しく理解するための忠告する人物としての役割が求められる」というのが、講演の趣旨。日本がとるべき外交路線は、まさにここにあるのではないか。アメリカ追従で、平和を築けるのか?

また、同紙には、市町村合併に関するニュースもあった。水沢地方振興局主催の「市町村合併に関する地域懇談会」が、金ケ崎町を皮切りにスタートした。「合併は避けて通れない」という声がある一方で、平成17年3月が期限の合併特例法が前面に出た合併論議に拒否感が強かったとのこと。各地の合併論議を見ていると、「合併ありき」が露骨に出ているケースが多々見られる。それには、合併に決定権を持つ市町村長や議員においしいネタが用意されている。住民はいずこへ? ほんとうは日本は民主主義国家ではないのかも。

朝日新聞によると、千葉県市川市に、大学生が運営する手作りの小さなインターネットカフェが誕生した。初期投資7万円、利用料金は30分100円というから、驚きである。その秘密は、中古PCを無償で譲り受け、Windowsでなく、Linuxを使っているから。なるほど。Linuxなら、中古でも動く。ネットカフェにLinux。思いつかなかった。やるなぁ、学生たち。とすると、Windowsの存在意義って・・・???

2002/01/23(水)

動物の命、越県合併

東奥日報によると、青森県金木町児童動物園のヒグマのおりの中で、3匹の野良猫の死体が見つかった。何者かがおりに投げ入れ、ヒグマに襲われた可能性が高いという。動物園を管理する町は残酷な仕打ちに怒りをあらわにしている。かつて、私が飼っていた子猫も、野良犬に襲われてボロボロになって死んだことがある。それはそれは、悲惨な光景であった。弱肉強食は自然の摂理、人間だってたくさんの命を奪って生きている。そのことはまぎれもなく事実なのだが、わざわざクマの檻の中に弱い動物を投げ入れるとは。ネコが嫌いなのか、クマに対するイタズラなのか、町に対する嫌がらせなのか、いずれにせよ、自然界の摂理とは違った次元の行為である。彼にもいつか、ヒグマに食われる日が来るかも知れない。

信濃毎日新聞によると、長野県の山口村で、全村民を対象に行った意識調査で、合併するなら岐阜県側の市町村と、という越県合併を望む人が71%に達した。これは、長野県がイヤだというのではなく、生活圏が岐阜県側にあるという背景によるものらしい。私が住む南山城村も、京都府でありながら、生活圏は三重県、あるいは奈良県の方がウエイトが高い。IT後進地の京都から抜けて、IT化の進んだ三重県に入れてもらうのもいいかも知れないと、合併反対派の私でもチラリと思う。

2002/01/21(月)

軍と情報

琉球新報によると、オーエンス元米総合作戦本部副議長がテレビ会議で沖縄の識者らを交えて対談し、これからは、国際的な安全保障には核の傘ではなく、情報の傘が必要と強調した。もっとも沖縄の関心事は、軍の戦略ではなく、基地問題、駐留米軍の削減だが、それについてはノーコメントとか。私は、時代の変化を強く思う。核より、情報の方が、威力をもつという、認識。日本のIT革命は、なんと時代遅れで、とんまな方向をむいているのだろう。IT革命は、PCの問題ではない。大きな大きな、社会変革である。

2002/01/18(金)

子どもたちの交流、不登校、外国人と住民投票、梅の開花

岩手日日新聞によると、岩手県花泉町保育園の異年齢児交流事業が行われ、町内の中学生4人が、0-2歳児と、遊びや会食をともにした。保育園を開放して地域の子どもと園児が交流するという趣旨のこの取り組み、いいと思う。「園児、中学生は互いに『一緒に遊んでくれてありがとう』と感謝していた」という記事中の一文は、なにやらほんわかするではないか。私は常々、「交流」というキーワードを重視している。形にみえない、人と人との交わりが、あんがい、新しい大きなものを生み出す力となると、信じている。

福井新聞によると、福井県のNPO・教育支援機構が、インターネットで不登校児に対して勉強を教えている。Web上で受講希望者を募集し、希望者には教材を郵送、問題に対する質疑応答をネット上で行う。3ヶ月に一度ずつ試験を行い、学力に見合ったカリキュラムで進める。5教科の授業料、教材費は無料とのこと。私は8年前から、不登校に関心をもって、様々な活動に関わってきたが、当初より、不登校にインターネットはベストマッチであると感じていた。もちろん、インターネットがすべてを解決できるわけはない。ただ、「自分のことをわかってくれる人なんか身の回りにはいない。でも、この広い世界には、気持ちを分かち合える人がいるかもしれない」というような感覚ではないだろうか。勉強も、個々にあわせた個別指導が可能となるので、修学の機会がふえるだろう。

京都新聞によると、滋賀県米原町議会は、永住外国人を投票資格者に含む市町村合併の住民投票条例案を賛成多数で可決した。永住外国人の住民投票参加は全国で初めてという。外国人に、どこまで日本の政治・行政に参加を認めるかが、最近議論となっている。このインターネットの時代に、なんちゅう時代錯誤や!と、私などは思ってしまう。米原町が進んでいるのではなく、米原町がきわめてふつうなのではないか。

大分合同新聞によると、大分県で、17日に梅の開花宣言が出された。平年より12日早く、昨年より22日早いそうだ。なんとも気の早い梅!! たしかに、ここ数日暖かい日が続いているけど、このまま春になるはずはない。思いっきり寒い日があるぞ。どうする? もういっかいつぼみに戻るの?

2002/01/17(木)

ゴミ処理場、観光コンシェルジェ、阪神・淡路大震災、南海地震

秋田魁新報によると、秋田県大館市で、ごみ処理事業計画が地元町内会から建設反対の表明を受け、建設が断念された。ゴミ処理場が自分の家の近くに造られることに賛成する人は、めったにいないだろう。どこへ造るにしても、必ず反対されるだろう。しかし、ゴミ処理場は、生活にぜったい必要なもの。そのジレンマを、どうする? 必要だから、造らなければいけないという前提に立つなら、反対するのはエゴである。私は、そのジレンマこそが、大切ではないかと思う。すなわち、造ろうにも造れないという状況に立つなら、住民は、ゴミを出さない努力と工夫をしなければいけなくなる。そしてまた、行政も、どこへ造るか、という努力ではなく、造らなくてもいいための努力をしていくべきだろう。その努力は、なかなかに、難しい。だからこそ、「必要だが造れない」という状況が逼迫するほどよい。いつか、努力せざるを得なくなるだろうから。

静岡新聞によると、静岡県熱海市で、「観光コンシェルジェ」が始まった。これは、国土交通省が行う実証実験で、観光したい人たちの質問に、土地の事情通が電子メールで答える情報提供システム。分野ごとに情報通のボランティアがコンシェルジェ(案内人)役を任されている。団体から個人・小グループに旅行形態が移る中、同省はよりきめ細かな情報提供策を探っているとのこと。先行地の北海道九州につづき、国内3例目。北海道、九州では実験後も民間会社や行政関係団体が出資し、システムを継続している。正直言って「つまらない」公的サイトが多い中で、「顔が見える情報」が評判だったとか。かなりおもしろそうな試み。

神戸新聞によると、阪神・淡路大震災から7年目の今日、各地で追悼行事が行われた。激しい被害を受けた方々にとっては、忘れることのできない日だろうが、一般的に、記憶が薄れがち。震災直後から、いくつかの避難所等へお手伝いに行っていた私にとっても、被災地の姿は思い出すのも恐ろしいほどの光景であった。気になるのは、記事の中の、「地元国会議員の式典欠席が相次ぐ中」というくだり。

紀伊民報によると、和歌山県龍神村に、臨時震度計が設置された。昨年5月末以降、群発地震が頻発している同地域で、気象台の情報では同村の震度がわからず、住民は不安を募らせていた。とくに、今年初めには、震度3が続いている。巨大な南海地震の発生がささやかれている。近畿地方の地震の打ち止めは、この南海地震だとも聞いたことがある。

さて、その南海地震だが、16日、和歌山県で、初の県災害対策本部訓練が行われた。紀伊半島から四国沖を震源地とするM8.4の南海地震が発生したという想定。このマグニチュード、たいへんな破壊力である。阪神・淡路大震災は直下型地震だったが、南海地震ははるか沖合で発生するという。津波が心配。今後、30年以内に40-50%の確率で地震が発生すると国機関から発表されている。訓練は首尾よく完了したとのこと。私たちひとりひとりも、地震に備えたい

2002/01/16(水)

ワークシェアリング、市長公募

秋田魁新報によると、秋田県の企業活性化・雇用緊急対策本部は、「ワークシェアリング」による県の若年者特別採用の詳細を発表した。つまり、人件費総額をふやさず、1人あたりの給与を抑えることで、大勢を雇用しようというもの。雇用を分かち合おうという意味。この時代、高い給与が期待できないばかりか、仕事があるだけでも、御の字。でも、待ってね。行政は税金で成り立っているのよ。ワークシェアリングは、民間企業ではいいけど、税金を分かち合うのは・・・ 苦しい中から税金を納めている人たちはなんて言うだろうね?

京都新聞によると、京都府福知山市で、市民団体が市長候補を全国公募している。今夏に予定されている市長選。「古いしがらみにとらわれない新しい人材を発掘したい」とのこと。小泉総理といい、長野県・田中知事といい、時代は新しい風を求めているのかも。経過に注目したい。

2002/01/15(火)

成人式

山陽新聞によると、昨年暴行事件のあった高松市・観音寺市で厳粛な成人式が行われた。昨年、高松市では、新成人が市長にクラッカーを投げつけ、観音寺市では、おもちゃピストル発射騒ぎがあった。今年は式典を大幅に簡略化したとのこと。この日、全国の地方新聞で、成人式が無事に終わってやれやれといった論調の記事が目立つ。昨年、あまりに荒れすぎたが、今年は対策が功を奏したようだ。この世の中、自由奔放、気まますぎるという見方もあるだろうが、ヤンチャさえ許されない息苦しさ、閉塞感を見ることもできないか。暴れた若者を弁護する気はさらさらないが。

2002/01/11(金)

遺跡ねつ造、過疎地とIT

埼玉新聞によると、埼玉県教育委員会は、ねつ造された秩父市内の7遺跡2地点で「発掘」されたすべてのニセ石器を展示公開する。初めは、冗談かパロディか、と思ったが、それはちがった。鉄さびや時代の異なった風化面があるなど前期旧石器としては不自然な点を、一般にも分かりやすく解説をつけて公開することで、ねつ造が二度と起きないよう、教訓にするとのこと。そんなものさえ見抜けなかった「専門家」たちにとっては恥ずかしいことだろうが、あえて公開する勇気を讃えたい。

中國新聞によると、中国地方の山間地や離島では通信インフラの整備が遅れ、都市と過疎地の通信格差が広がっている。私が住んでいる童仙房でも、一部地域では、ISDNさえ、届かない。私はフレッツISDNで、かろうじてブロードバンドもどきの恩恵を受けているが、すぐ近所でも、常時接続不可能な家がある。都市と地方の情報格差は、さらにさらに広がっている。都市部に住んでいる方たちは、いまどきインターネットぐらいできなければという意識が強まっているようだが、田舎の方では、インターネットなんて自分たちには関係ないという感覚の人も多い。そんな中、ふっと見つけた中国新聞の記事。童仙房よりさらに劣悪な通信環境の地域もあると、びっくり。でも、ISDN未通地域でも、3世帯よれば開通するとのこと。初耳だ。私は以前住んでいたところがISDN見通地域だったので、NTT奈良支店と死闘を繰り広げてきた。でも、技術はどんどん進化するので、ISDNを求めての闘いは不毛。自分で、「通信環境の良い田舎」を選ぶことの方が大切だと痛感している。「自然環境のよい田舎」も、これからは通信環境によって浮き沈みしそうである。

2002/01/10(木)

豪雪、狂牛病、法律相談、大学生の学力低下、成人式

秋田魁新報によると、秋田県で、雪の重みで屋根があいついで崩れたという。東北は年初来の豪雪。60-70センチほどの雪が積もっているそうだ。童仙房では、とんと雪が降らない。降るところにはどっさり降り、降らないところには降らない。平均すれば、平年並みかも知れないが、降り方に偏りが大きくなるのは、すなわちこれが異常気象なのかも。最近は、雨の降り方も、かなり偏るようになってきた。地球温暖化が原因ともいわれているが。

河北新報によると、宮城県古川市の河川敷で、子牛2頭の死骸が見つかった。野犬に食べられたため、白骨化している。狂牛病騒ぎで、酪農家による牛の不法投棄があちこちで聞かれる。「騒ぎすぎ」「酪農家がかわいそう」との意見も多いが、私は、逆に、畜産業界の危機管理の甘さにじれったい。イギリスで狂牛病が騒がれていたとき、自分たちはどんな対策をとってきたのか? 対岸の火事となめていなかったか? かわいそうなのは、畜産業界よりも、牛ではないか。牛は、自分では何の対策も打てないのだから。

京都新聞によると、京都弁護士会が京都府の北部と南部に開設している法律相談センターが、南北で利用に大きな格差が出ている。北部では活発に利用されているのに、南部では低調気味。南部は奈良市が近いので、奈良弁護士会に相談に行く人が多いと思われる。弁護士への用事が少ないのは、それだけ平和だと言えるかもしれない。たしかに、相楽近辺では、訴訟にもちこむ場面が少ないように感じられる。

同じ日の同紙。立命館大学が、今春入学予定の高校3年生を対象に、インターネットを使った入学前学習講座を全国で初めて実施する。入学後の授業に必要な英語と国語の学力をつけさせるため。大学生の学力低下は、言葉を理解できないところまで進んだか。でも、PCを使う能力は向上。

沖縄タイムスによると、13日に那覇市で行われる成人式で、県警、機動隊の警備が大幅にふえる。「酔っぱらって会場に来る参加者は入れない」とのこと。学力低下と関係あるのだろうか、若者たちのこわれ方。

2002/01/09(水)

出産資金、住民投票

埼玉新聞によると、埼玉県松伏町で、出産後に支給される出産育児一時金が国民健康保険から医療機関へ直接支払われる「委託払い制度」が始まった。出産時には、まとまったお金がいるが、この制度により、多額のお金を準備する必要がなくなった。どうせもらえるお金でも、後日というより、必要なその時なら、ありがたさも倍増。こういう制度、普及して欲しい。

伊勢新聞によると、四日市市長は記者会見で、市町村合併に関する住民投票を否定した。「市民は反対していない」からと言い、その根拠は挙げなかったとか。住民投票が何の問題もなく優れた制度であるとは断定しにくいが、住民投票を否定するなら否定するで、何らかの根拠を示すべき。そりゃまぁ、「市民全員が」とは言っていないようだし、市長も市民のひとりであることは間違いないが・・・。同じ会見で、四日市公害判決30周年を迎える今年、判決の意義を振り返る記念事業の実施について問われると、「市として、考えていることはない」と述べたとか。行事をすればいいってもんじゃないだろうけど、なにか一言くらいあってもいいんちゃうの?

2002/01/08(火)

市町村合併、親子の絆、震災、電子県庁

岩手日報によると、岩手県水沢市で市長が市町村合併について会見を行い、先行合併論を強調した。つまり、合併の是非を議論するのではなく、合併ありきで進めるというもの。そこまで行くと、ひねくれた私は不思議に思う。市長って、合併によってそんなに得をするの?

信濃毎日新聞によると、長野県内の小中校生を対象にしたアンケートで、「親の言葉が思い浮かばない」との回答が65%を占めた。思い浮かんだ子でも、「勉強しなさい」といった命令調が目立つとか。子どもたちが粗暴になっていくには、親にも原因があるとうかがえる結果だ。愛されない子が他人を愛せるわけはないだろう。親が子どもに与えることのできるいちばんの宝物は、「愛」ではないのか、と、1歳4ヶ月の子を持つ私は思う。

神戸新聞によると、1月17日、阪神・淡路大震災7周年の「追悼のつどい」が行われるのだが、小泉首相は欠席。かわりに、政府代表として村井仁防災担当相が出席する。知事は、首相の多忙に理解を示し、悪くは受け取っていないようだが、靖国には万難を排してでも行くのになぁ。首相の中での重要度が丸見えだなぁ。阪神・淡路大震災は終わったとでも思っているのかなぁ??? 靖国は首相に利益をもたらすが、震災復興は利益をもたらさない、と言ったら言い過ぎかなぁ・・・・

熊本日日新聞によると、熊本県庁で、電子県庁への試験運用が始まった。PCで行政手続きがOKになるというもの。とうぜん、時代はそう流れていく。中央から遠いところほど、IT化に熱心な傾向があるようだ。ハード・インフラ面で大きな課題があると報じられているが、私はソフト面での課題を思う。つまり、人々がインターネットを使うことへのためらい、未熟さ、無知。そして、できる者と、できない者との、情報格差。

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