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地域ニュース

全国の地域ニュース(2002/07/11-2002/07/31)

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新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2002/07/31(水)

サルの被害、住基ネット、戦争展

山形新聞によると、山形県尾花沢市動物にスイカ畑を荒らされる被害が相次いでいる。同町は、日本一の夏スイカ産地。クマ、サル、タヌキ、カラスなど、多様な動物がスイカを食べにくるが、中でもサルの被害が深刻で、打つ手なしとか。環境破壊で動物のエサが少なくなったとも考えられるが、それだけ尾花沢のスイカがおいしすぎるとも考えられる。しかしながら、スイカが動物にやられて人間の取り分が少なくなってしまうのは、スイカ好きのゴン太も悲しかろう。なんとかサルと共存できる方法はないものか。

神奈川新聞によると、政令指定都市最年少市長で有名になった横浜市の中田市長は、総務大臣との懇談会で、住基ネットに懸念を表明した。「悪意を持って情報を流用する人がいると確かめようがない」という中田市長に対し、総務大臣は、「いまの住民基本台帳法で万全だと考えている」と答えた。「考える」のは思想信条の自由だが、個人的な思いだけで走ってもらっては困る。「人の善意に頼ったプライバシー保護では非常に脆弱。共同責任(市町村、都道府県、管理センター)は責任の分散でこのままではあいまいだ」と不信感をあらわにし、対応を検討するとのこと。大都市が不参加となれば、いい感じだ。住基ネット反対派の私も応援したいが、しかしながら、このまま見切り発車させておいて、事件が生じ、住基ネット崩壊というシナリオの方がすっきりしているようにも思える。がんばって延期させても、消えはしないのだから。

京都新聞によると、京都市の立命館大国際平和ミュージアムで、「平和のための京都の戦争展」が31日から8月8日まで開かれる。「有事の備えは戦争につながる」と、テーマは明瞭だ。旧満州の地図、教科書、劣化ウラン弾の後遺症に苦しむイラクの子どもたちの写真、天皇中心の布教活動に使われた「天牌」、朝鮮住民に日本語の使用を強要するポスターの写真などが展示される。靖国も、教科書問題も、百聞は一見に如かず。机上の理屈ではなくて、殺し合いの悲惨さを実感すれば意見も変わるかもしれない。

2002/07/30(火)

危険動物、ITと地域活性、田舎暮らし、住基ネット

河北新報によると、山形県朝日村月山あさひ博物村「アマゾン自然館」が営業を再開した。猛毒をもったエラブウミヘビが脱走して行方不明になったため、3日ほど休館していた。「それほどの危険性はないし、3日が過ぎ生存の可能性も低い」という専門家の意見を考慮したという。それでも「世界の爬虫類展」は中止し、「アマゾン怪魚展」に切り替えたというから、バツが悪かったのかもしれない。あさひ博物館のケースは、わざとじゃないから危険が去れば「今度から気をつけてね」でいいと思うが、わかっていて山に危険動物を捨てる人がいるのにはたまらない。ま、人間ほどの危険動物もそういないと思うけど。

静岡新聞によると、静岡県浜松市は、総務省の外郭団体・地域総合整備財団の「e―ふる さとパイロットプロジェクト」の実施地区に選ばれたと発表した。情報通信ネットワークを活用した新たな地域振興モデルを構築する目的で、全国6ヵ所が選ばれた。浜松市のほかは、釧路市、久留米市、山形県白鷹町、富山県福光町、京都府加茂町。地域振興にITが組み合わされる時代となったんだなぁ。箱もの作りから、ネットワークへの、シフトかな。

紀伊民報によると、和歌山県印南町へ、定年退職後の田舎暮らしを求めて、京阪神方面から移り住む人が年々増えている。田舎暮らしをサポートする株式会社ビブレコアがあっせんしている。移住者同士の交流が深いが、地元に溶け込むのが、これからの課題だとか。それが、田舎暮らしでもっとも難しいテーマだろう。そこまで含めてサポートできればすばらしいのだけど。

毎日新聞によると、福島県矢祭町住居転入を希望する問い合わせが全国各地から相次いでいる。同町は、つい先日、住基ネット不参加を表明して、一躍有名になった。「矢祭町に移り住めば個人情報を守ってもらえるから」というのが、転入希望の理由。そこまで国民を不安にしてまで、実施するのか? 私が住む南山城村は、、、うーん・・・住基ネット不参加を表明してくれそうにない。私自身も、ふと、福島県矢祭町にあこがれる。

2002/07/25(木)

温泉格付け、住基ネット

北海道新聞によると、北海道の温泉街、阿寒湖温泉と川湯温泉で、温泉格付けに不安と期待が入り乱れている。この格付けは、来年度から、(社)日本温泉協会が導入する。源泉が湯船からわく「完全放流式」か、湯を節約できる「循環式」かを重視する方針とか。そりゃ、完全放流式の方が印象はいい。この方式をとっている温泉は、格付けが待ち遠しいだろう。でも、温泉の良さって、それだけで決まるものでもないはず。とはわかっていても、客からすると、ランクの高いところに行きたいと、自然に思う。ランク付けって、一目瞭然でわかりやすいんだけど、反対に失うものもありそう。たとえば、Webページにしたって、アクセスカウンターの数字が気になりやすいけど、良質のページって、アクセス数にはあまり関係ない。相楽ねっとが良質のサイトかどうかって? そりゃわからん。

秋田魁新報によると、秋田県でも、秋田弁護士会が、住基ネットの稼働延期を求める声明を、政府や知事・市町村長に通知した。一昨日、福島県の矢祭町が不参加を宣言して全国が注目している中でのこと。「過去の個人情報が生涯管理されるだけでなく、次世代、次々世代までも管理され続け、憲法13条の人間の尊厳を侵す」と、声明は勇ましい。昨日、東大名誉教授が、住基ネットの違憲を争う訴訟を起こしたばかり。感覚的にイヤだというばかりでなく、法律的にも問題あるよなぁ。たぶん、政府だってわかってるよな、問題あること。だからごり押しするんだろうなぁ。

毎日新聞によると、東京都国分寺市の市長が、住基ネット離脱を検討していると発表した。近隣の自治体にも歩調を合わせるよう働きかけるとか。よかった。地方自治体って、政府のあやつり人形ではなかったんだ〜。

2002/07/24(水)

住基ネット、自然出産

河北新報によると、福島県矢祭町が住基ネット不参加を表明したことを受け、福島県が町長に、不参加を決めた経緯などについて説明を求めた。町長は、屈せず、「現状では町民を情報漏えいから守れる保証がない」と、あらためて拒否。しかし、住基ネットそのものを否定しているわけではなく、個人情報保護法が成立すれば住基ネットに接続するとも言っている。福島県知事は、「システムや運用面で、住基ネットのセキュリティーに問題はないと考えており」と、記者会見で語ったということだが、うーん、責任ある立場の人が言うことかなぁ。「考えている」のは自由だが、「考えている」だけなら「本当は問題がある」かもしれないではないか。高知県知事とはえらい違いやなぁ。矢祭町には、全国からメールや問い合わせの電話が殺到した。一部で否定的な意見もあったが、賛同や激励の声がほとんどを占めたとのこと。「住基ネットから逃れるため、矢祭町に移住したい」という声もあったらしいが、私もこの気持ちに近い。福島県と、矢祭町、「親が頼りないと、子がしっかりする」を地でいくかたち。

山陽新聞に、「私らしいお産がしたい」という特集があり、助産院・自宅出産が見直されているという。戦後、出産は自宅から病院へ、自然出産から管理された出産へと推移していったのに、最近になって、その流れが逆を向き始めた。じつをいうと、私の家でも、自然に近い出産にこだわった。幸いにも、たまたま行った個人病院が、ソフロロジーや、母乳育児、産湯の廃止、母子同室、立ち会い出産など、自然体を大切にしてくれたので、私たちはその病院を選んだ。いままでの出産方法が否定されるような事実が最近の研究で明らかになってきたと聞いた。管理を全く排除するのも難しいだろうが、自然に近い形ほど、楽で幸せなお産ができる。私たちは、そう信じている。

毎日新聞によると、高知県の橋本知事は、住基ネットについて「相当危険をはらんだネットワークだ」と批判し、「私が市町村長ならやらない」とまで言ったそうだ。リスクの割に、自治体にメリットが少ない点も指摘。まことに痛快な言葉である。誰のための住基ネットなのかな?

2002/07/23(火)

住基ネット、嫌がらせ電話

福島民報によると、福島県矢祭町は、住民基本台帳ネットワークへの参加を当面見合わせると発表した。8月5日からと、目前に迫った住基ネット。個人情報保護法案が成立していないこともあって、日に日に批判が強まっている。「住基ネットと個人情報保護法案は一緒に運用しなけ ればならない。今の段階で参加しないのは当然のこと。町として住民を守るための方策を講じなければならない」という町長の言葉は、まことにもっともだと思えるし、現段階では、YahooJapan!のアンケートからしても、圧倒的に、町長が支持されている。しかし、政府は、住基ネットへの不参加は法律違反になると脅している。住基ネットに参加しない場合、ネットワーク化による一部行政手続きの簡素化や迅速化などのメリットは得られないものの、生活に支障をきたすことはないと、福島県は説明したそうだ。政府はさかんにメリットを強調するが、住民にとって、住民票の取得が簡便になることのメリットって、いかほどのものなのか。メリットは、国民を管理したがる政府にこそ絶大なのではないか。なぜ、強引に住基ネットを進めるのか。不可解である。延期どころか、廃止すべきと考える。この矢祭町は、市町村合併にも不参加宣言を出している。本日夕方になって、総務相は政府が進める市町村合併に同町が反対していることを念頭に、「しょっちゅう、有名になりたがってんじゃないか」とやゆした(毎日新聞より)とのことである。有名になれるということはつまり、市町村合併にしろ住基ネットにしろ、多くの国民が矢祭町を支持するということの裏返しでしょ、総務省殿。

日刊スポーツによると、長野県の田中康夫元知事に対して嫌がらせ電話が殺到しているのみならず、不信任決議をした県議たちへも嫌がらせ電話が相次いでいるという。こういうつまらない(どっちみち成果につながらない)児戯は、もういいかげんにしたら? まさか大人じゃないよね、やってる人たち。保護者はちゃんと教育してね。

伊勢新聞によると、三重県と、県内の市町村が住基ネット稼働を前にして試運転をしたところ、2町村でサーバダウンが生じた。べつに特別なことじゃないでしょう。よくある話。システムに完全はありえない、とは、ちょっと情報処理に心得のある人なら常識以前のはず。エラーがでることを前提に考えることが基本のはず。エラーには、ハードのエラーと、ソフトのエラーと、人のエラーがある。あぁ、住基ネットはどこへ行く?

毎日新聞によると、住基ネットを担当する地方自治情報センターが、住基ネット関連の自治体職員らとの連絡用に作成したWebページのパスワード管理が甘く、外部者にも容易に閲覧できる状態になっていることがわかった。だいじょうぶ、だいじょうぶ、おかみが言ってるんだからだいじょうぶさ。(←総務相にならって揶揄してみました)

2002/07/22(月)

田中康夫、グルグル族

信濃毎日新聞によると、長野県前知事の田中康夫さんを支援する政治団体が、独自に身辺警護に乗り出した。、柔道・合気道の有段者を運転手として確保するなどしている。不信任を受けた前後から、自宅や携帯電話に無言や中傷の電話、電子メールなどが増えているという。今のところ、警察が警護するほども危険があるわけではないので、かえって中途半端な危険がやりにくそう。しかし、無言・中傷の電話・メールなんて、ほんとに実行する人がいるのだから、驚きである。普通のおとなのすることではない。

神戸新聞によると、兵庫県のJR姫路駅周辺を周回する「グルグル族」の取り締まりが行われた。違法改造した乗用車などで、ぐーるぐると走り回るだけだそうだ。そんな族、初めて聞いた。いろんな人がいるもんだ。車が集まるだけなら取り締まれないが、整備不良で、窓ガラスにフィルムを張ったり、排気音が大きい車を摘発したとか。そういえば、幼児って、人の多いところへいくと、うれしくってはしゃぎ回る。似ているのかな。

2002/07/18(木)

子どもの事故、基地問題

神戸新聞によると、兵庫県内で、中学生以下の子どもが犠牲となった過去10年間の交通死亡事故で、犠牲者の3人に1人は自宅から100メートル以内で事故に遭っていたことが、県警の調べでわかった。500メートル以内だと、6割を越える。子どもも保護者も、危険個所を周知しているはずの自宅周辺が、事故に遭う危険区域になっている。意外で、しかもおそろしいデータだ。安全だと信じていることが、最も危ない。

琉球新報によると、沖縄県名護市で、全国の都道府県知事が集まって国への提案や要望をまとめる第22回全国知事会議が18日に開かれる。今年は復帰30周年ということもあっての、沖縄開催。会議では、国から地方への権限や税財源のさらなる移譲を求める一方、「日米地位協定の抜本的見直し」の要望を初めて掲げる。昨年は地位協定について「見直しを含めて早急に検討する」と記していたが、今回はさらに踏み込んだ表現になりそう。沖縄には切実な問題でも、他の都道府県には、他人事という感覚がないとはいえない。しかし、自分の都道府県に基地が移設されることに賛成する知事は(昨日のアンケートでは)いない。どれだけ、沖縄の痛みを分かち合えるか。戦後はまだまだ終わらない。

2002/07/17(水)

セルフ給油と静電気、日の丸君が代、高速事故、個人輸入、沖縄戦

神奈川新聞によると、神奈川県横浜市セルフサービス式ガソリンスタンドでドライバーが給油中に発火し、火災が起きた。ドライバーの男性が満タンになったと思ったが満タンではなかったことに気付き、再び給油ノズルを車の給油口に差し込んだところ突然、発火した。驚いた男性がノズルを抜き出した勢いで、引火したガソリンが飛び散り、給油設備にも燃え移ったという。発火は、静電気が原因と見られている。セルフ式ガソリンスタンドにおいては、給油中の出火要因となる静電気の防止が課題とされてきた。一般のガソリンスタンドでは、従業員が静電気を防止する衣類を着用しているが、セルフ式ガソリンスタンドでは、触れると静電気を除去するシートを給油設備の近くに設けている。私もセルフ式ガソリンスタンドは、よく利用するが、こんな危険があるとは知らなかった。やはり、ガソリンは危険物。よくよく気をつけたいもの。

また、同紙によると、神奈川県横浜市議会で先月末、議長席占拠などによって議員資格がはく奪された2人の議員が、地方自治法に基づき処分の取り消しを求める審決申請書を知事に提出した。「選挙で選ばれた議員が『日の丸』について議論したいのに何も意見が言えなかった」とのことである。私自身は、日の丸君が代は個人の信条の問題と受け止めている、国家の象徴と見なすかどうかは、個々人が判断すればよい。いずれの立場も押しつけはよろしくない。2議員の抵抗は理解できなくもないが、力ずくはまずい。他に方法はあったはず。強引なやり方は、賛同するはずの人たちもひいてしまう。

山梨日日新聞によると、今年3月20日に、山梨県西桂町の中央自動車道富士吉田線で、14台の車が多重衝突事故を起こした際、野焼きの煙が風にあおられて自動車道へ押し寄せ、視界をさえぎったのが原因と考えられているが、当の野焼きをしていた87歳の男性は、火事の危険を生じさせたという書類送検だけで済んだ。「現に発生した危険はドライバーに回避する責任がある」という県警高速隊の言葉は、道理である。野焼きのおじいちゃんも悪いだろうが、前が見えないのにつっこんでいった運転手はもっと悪い、ということなのだろう。

中國新聞によると、広島県呉市の30代の女性も、中国製のダイエット用健康食品の服用で肝障害が発症し、治療中であることがわかった。各地で続々と被害者がでている。インターネットなどによる個人輸入がおもな入手ルートのようだ。日本の法律では、薬や食品は厳しく規制されているが、外国の法律では必ずしもそうではない。インターネットにおいては国境がないわけで、国ごとの法律が実効性を失ってしまう。インターネットは、世界中とつながり、今までは不可能だったことが可能になっていく、すばらしいツールだ。しかし、いままで私たちを保護してきたものも同時に力を失うことになり、自分の身を自分で守ることが、非常に重要となる。それをよくよく知った上でインターネットを利用しないと、危険も多い。

琉球新報によると、沖縄県の那覇地裁で、一坪反戦地主会員らが所有する未契約米軍用地についての口頭弁論が開かれた。原告側の証人の言葉は、あまりに重い。沖縄戦末期の6月、追い詰められた住民らが大勢集まっていた地点で、、米軍陣地側から住民側へ投降を呼び掛けに歩いて来た県民男性が、日本兵3人に刀で首をはねられた。その現場を目撃したことが、以後の人生を反戦運動にかけるきっかけになったというのだ。「戦争につながるすべてのものに反対する」と。ああ、近い将来、こういう切実な体験を語る人が、いなくなってしまう。私たちは、どうやって、戦争につながるすべてのものに反対していけばいいのだろう。

琉球新報によると、沖縄県で18日に開催される全国知事会議に先立ち、同紙が全国都道府県知事に対し地方分権や基地問題に関するアンケートを行った。

日米地位協定に関する質問では、
  「全面改定すべきだ」が14人(29.8%)
  「運用改善でよい」は2人(4・3%)
  「改定も運用改善も必要ない」は0
  しかし、選択肢にない「その他」をあえて加えて「政府が賢明に対処すべきだ」などと書く知事が23人(48・9%)
  無回答も8人(17・0%)
と、外交問題に立ち入らない姿勢も目立ったという。沖縄の感情を逆撫ですることは言えないが、基地には肯定的な意見を持つ知事もいるのだろう。知事の立場だから国政に口を挟めない、ということはないだろう。

在沖米軍基地をどうするか、との問いでは、
  「撤去すべきだ」は0
  「国外移設」は2人
  「県外移設」が1人
  「県内にそのまま置くべきだ」は1人
  言及を避ける知事が43人
と、基地問題への対処に消極的な姿勢が明らかになった。

「在沖基地を貴都道府県に移設する案が出たらどう思うか」との問いに対しては、
  「移設賛成」は0
  「反対」が6人
  「どちらとも言えない」が20人

全体に、歯切れの悪い回答といえるだろう。今年、30歳を越えている沖縄出身者は、アメリカ生まれということになる。たった30年。そして、この30年でさえ、沖縄の人たちは、軍事とともに生きてきた。本土では、すっかり戦争など忘れかけているというのに。

2002/07/16(火)

長野県知事、兵役拒否、電子投票

信濃毎日新聞によると、長野県の田中康夫知事は、県会の不信任決議を受けて16日午前0時に失職した。「開かれた長野県の改革を県民、県職員と引き続き行う強い信念、意思を抱いており、その思いにいささかの揺らぎもない」と出直し知事選に再出馬する意欲を見せているとのこと。あいかわらず田中氏は70%近い高い支持率を保っており、優勢である。時代は、「脱ダム」「脱公共事業」へと向かっているだろう。県会側も、(脱ダムを否定したいのに)脱ダム理念は争点にせず、政治手法を批判するにとどめているので、少々わかりにくい。田中氏は、議会と妥協する姿勢を見せず、政治力が劣るという意見もあるが、私は、確信犯ではないかと思っている。県会との対立構造を深めるほど、「知事=善、県会=悪」という図式がますます明瞭になってしまう。彼は、計算してやっているのではないか。彼が、ほんとうの善かどうか、それがわかるのはこれからだろう。少なくとも、「県会=善」とは言えないが・・・

神戸新聞によると、兵庫県の特別養護老人ホームに、兵役拒否したドイツ人青年4人がやってきた。ドイツでは、18歳以上の男性に1年間の兵役の義務があるが、拒否権を行使し、国内外での1年程度の奉仕活動で代替できる。昨年の米国での同時多発テロ以降、拒否する若者が増えているという。この4人も、「人を殺すよりも人の手助けをしたい」と語っている。ドイツの青年に課せられた選択肢は、「人を殺すことか、人を生かすことか」となるのか。なんとも両極端な話である。戦争をくい止める(未然に防ぐ)ための活動が、戦争で「国を守る」活躍以上に評価されなければおかしい。異国でのボランティアは、和の尊さを広く知らしめることになるだろう。

山陽新聞によると、岡山県新見市で行われた全国初の電子投票で、有権者の83.4%が導入に賛成だったとわかった。賛成理由は、操作が簡単、開票が早いなどで、反対理由は、経費がかかる、操作が難しいなど。いちおう、成功だったということになるのだろうが、私は、住基ネットと同様、賛成はできない。善人が管理し、うまく運用されている限りはいいのだが、悲しいかな、ネットは性悪説で望むべき社会である。管理者が悪意を抱けば、どんな結果を導くことも不可能ではなくなる。私は、自分の発信をシステムによっても行うが、自分の発信をシステムによって管理されたくはない。

朝日新聞によると、民間のシンクタンク21世紀政策研究所全国の市区町村のWebサイトを採点した。3200余りの自治体のうち、約9割がサイトを開設している。(1)情報公開をして行政の説明責任を果たしているか、(2)防災対策の情報が充実しているか、(3)双方向性に留意し、住民(読者)参加の企画が充実しているかという3点を重視したという。かなり綿密なチェックを行ったようだ。神奈川、東京、大阪、埼玉、兵庫の自治体が高得点だった。さらに、高得点の自治体サイトの作り方も分析されていておもしろい。(1)カリスマ職員型=兵庫県篠山市、神奈川県箱根町など、(2)トップダウン型=高知市、岡山市など、(3)組織型=秋田市など、(4)企業支援型=千葉県市川市など。

2002/07/11(木)

クマ目撃、住基ネット、市町村合併拒否、非核三原則

東奥日報によると、青森市北西部で、農道を歩くクマが目撃され、写真撮影された。津軽半島は、約70年前にクマが絶滅したが、今年6月に同半島の根本にあたる今別町でクマの目撃が相次ぎ、今回の撮影によって、半島がクマの生息域・行動圏となっていることが裏付けられた。記事にはその原因についてふれられていないが、環境の変化が当然考えられるだろう。私も山間部に住むが、地球温暖化による生態系の変化をつくづく感じる。津軽半島のクマの移動は、温暖化に関係はないのだろうか?

神奈川新聞によると、横浜市長が、住基ネットに対して延期を求める要望書を、首相と総務大臣あてに提出した。政令指定都市最年少の市長として話題になったあの市長である。国民総背番号制につうじる住基ネットには、私も、時代錯誤の笑止な政策と思っているが、同世代の市長も同じ感覚であることに、妙に安心したりする。

京都新聞によると、滋賀県知事は、土山町や朽木村から市町村合併不参加の判断理由を聞きたいと表明した。知事は、「県がどうこうするという意味ではない」と断った上で、「将来、禍根を残さないよう、県としても見解を聞きたい」とのことなので、強権発動ではないと、信じたい。私自身、現代における市町村合併には疑問をいだき、なかんずく自分が住む南山城村が合併に参加することには強く反対するのであるが(この件については、相楽ねっと内の「相楽郡」のコーナーに意見を掲示してあります。近々、追加予定)、当然ながら、土山町・朽木村を支持したい。どのような意見交換がなされるか、注目している。

長崎新聞によると、長崎県議会議会運営委員会は、最終本会議に、「非核三原則の順守を求める決議案」を提案することを決めた。福田官房長官の非核三原則見直し発言に端を発するものである。広島・長崎とも、この話題には敏感だ。最近、戦争肯定、あるいは戦争加担への動きがじわじわ出てきているが、そのような賛同者には、「もし自分が被害を受けたら」という想像力がないのだろうか? なにゆえ、被爆地がここまで過敏になるのだろうか。この世から争いをなくすのは難しいことだが、そのための努力をするほうが、地獄を味わうよりうんとまし、と私には思えるのだが。

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