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地域ニュース

全国の地域ニュース(2002/08/01-2002/08/29)

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新聞社等のサイトに掲載された情報をもとに、モモがコメントをつけています。
このコーナーは、ニュースそのものを伝えることを目的とはしていません。
もとのニュースは、各新聞社のサイトを参照してください。

2002/08/29(木)

住基ネット、長野知事選

北海道新聞によると、北海道新聞情報研究所に依頼して、住基ネットに関する道民意識調査をおこなったところ、圧倒的に反対意見が多かった。「おおいに不安」「ある程度不安」が合わせて90%、稼働「反対」が81%という。うーん、どんな調査を見ても結果は明々白々なのに、それでもやるか? 「住基ネット→新札→徳政令」は本当なのか? なにかある、と勘ぐらざるを得ない強行ぶり。さらに、ここ数日、政府は株価を見放し、PKOを国債に向け始めた模様。Xデーは近いのか?

信濃毎日新聞によると、9月1日投票の長野知事選を前に、各候補者の陣営に多くのボランティアが加わり、選挙活動を支えているという。「飛び込みのボランティア申し込みは毎日のようにある」と、ある事務所。「傍観しているだけでは物足りず、自分の手で思いを実現させたくなった」と、県民は感じているようだ。これは、すばらしいことではないか。この流れを作ったのは、田中康夫氏であることは間違いないだろう。問題も多い田中氏であるが、もう一期つとめたら、どうなるだろう? 県民の参政意識が、さらに高まるか、それとも逆の結果になるか。他の人が当選すればどうなる?

神戸新聞によると、兵庫県篠山市は合併して4年たつが、厳しい財政事情である。でも、総務相は問題ないと、片づける。各種団体への補助金も削減しており、「合併で住民サービスが低下した」との声も上がっており、公債費負担比率が「危険ライン」とされる20%に近づいているのが現状。これから合併を考える自治体は、先例を研究すべし。そないに合併がいいんやったら、すでに合併したところは、弱小自治体を尻目に発展しているはず。さあ、どうだ?

2002/08/28(水)

ヒグマ、過疎とライダー

北海道新聞によると、北海道南富良野町のトウモロコシ畑で、78歳の男性がヒグマに遭遇し、押し倒されて引っかかれたが、クマの顔にパンチをお見舞いしたら、クマは逃げていったという。相楽ねっと相互リンクしていただいているヒグマ研究室さんによると、クマに襲われたとき、背中を見せてはだめだとのこと。えらい勇ましいおじいちゃんだと感心するが、ちゃんとクマの特性を知っていて、冷静に対応したんだなぁと、さらに感心するばかり。

紀伊民報によると、和歌山県龍神村が、日本二輪車協会MCA近畿主催のスタンプラリーのコースに選ばれ、9月1日から1カ月間、ライダーが訪れる。高野龍神スカイラインなど、走っていて楽しい当地は、私も若い頃何度となくバイクで走りに来たことがある。ライダーが来ると迷惑がられることも多いが、過疎の村は、ライダーを歓迎してくれる。マナーを守って、嫌われないように、走ってね。

2002/08/27(火)

原発、コミュニティビジネス、香川県知事

河北新報によると、福島県知事は、原子力委員会が求める対話の再開に応じない考えを示した。原子力政策の疑問点に関して、国民にわかりやすく説明するよう求め、原子力委による回答には「今までの説明の域を出ない」と不満を表明。景気低迷の影響で、電力消費量も減少傾向にある。原子力に頼らなければいけない理由は弱くなりつつあるのではないか。「脱原発」も、時代の流れだと思うが。知事の慎重な態度は、国民におおむね支持されることだろう。

神戸新聞によると、兵庫県内で震災後、コミュニティー・ビジネスが急増している。これは、地域が抱える課題の解決を目指し、住民らが営利を目的とせずに行う事業のこと。中心となる活動分野は、障害者・高齢者福祉が22%とトップ。次いで、まちづくり・村おこしが15%。小規模の組織が多く、常勤スタッフは主婦が多く、世代は40-50代が主。ただし、黒字は1割程度とか。地域は、これから重要なキーワードになるはず。地域サイトもその役割が重要視され、乱立気味。しかし、ビジネスにしろ、サイト運営にしろ、地域の枠組みを狭くすればするほど有意な展開ができるのだが、対象人数(客の数)が少なくなってしまう、というジレンマがある。さて、どうしたものか。

四国新聞によると、25日の香川県知事選で再選を果たした真鍋さんは、「事なかれ主義や前例主義のない体質に変える」と、決意を表明した。まず役所内を改革し活性化させるというのは、正解だろう。豊島産廃問題については、自動車やPCBなど、県内処理が難しいものがあることを考え、県外産廃も受け入れると。しかし、処理が必要な物を作らないよう、生産者寄りの行政を改め、環境優先に転換するとも言う。これについては、何が正解か定めにくい。知事の言うことが正論のようにも聞こえる。私は、強引に産廃を否定することで、リサイクルを加速させないと間に合わないのではないかと思うが、さて、産廃で大揺れに揺れた豊島をかかえる知事の手腕をじっくり見届けたい。

2002/08/23(金)

狂牛病、長崎平和宣言

神奈川新聞によると、国内5頭目の狂牛病感染牛が神奈川県伊勢原市で見つかった問題で、過去4例の感染牛に使用されていた代用乳が、5頭目にも使用されていた可能性が高いとわかった。ただ、この代用乳が汚染源となりうるかどうかはまだわかっていないそうだ。わが家では、日本での狂牛病発生以来、牛肉を避けている。「怖い」ということもあるのだが、食べなければならないものでもないということもある。あれだけイギリスで狂牛病がパニックになっていたときに、日本の行政は何をしていたのか。いや、酪農家も、ニュースは知っていたはず。危険を感じなかったのだろうか? 自主的に研究したり対策を講じたりしなかったのだろうか? 行政も企業も、ウソの固まりではないか。実際にでている狂牛病を、「大丈夫」とは、誰が何の確証をもって言っているのか? 5頭目というのはウソだろう。「ばれたのが5頭目」とういのが真相だろう。そう勘ぐりたくなるのを、どうやって否定するか?

長崎新聞によると、8月9日の平和祈念式典で、長崎市長が読み上げた「長崎平和宣言」について、全国から反響が寄せられている。肯定が43件、否定が9件。「国際社会の核兵器廃絶の努力に逆行する米政府の独断的な行動を許すことはできない」というくだりが焦点とか。アメリカのおかげで日本の平和があるという言い方がしばしばなされるが、それはそれで否定しきれない。だが、力でおさえるやり方がいつまでも世界を牛耳るなら、おそらく永遠に世界の平和はない。世界の平和などありえないという声もあるが、努力を放棄するのは人間としていかがなものか。いろんな理由で戦争をしたがる人たちは確かにいるのだが、アメリカ人の中にも、戦争をしたくない人は多い。戦争したい人は、どこかよその宇宙でやって。

2002/08/22(木)

開かれた学校、住基ネット

埼玉新聞によると、埼玉県志木市は、地域に開かれた学校づくりのための構想をまとめた。教員免許がなくても正式の教員として採用し、現職教員を市民が勤務していた企業などに派遣するというもの。えらく大胆な発想である。このごろ、ニュースを見れば、殺人とか強盗とか、不祥事とか、汚職とか、暗いものばかり目についてしまう。そんななか、未来に希望を持てそうなニュースと感じた。教育は閉鎖的であってはいけない。「地域立の小学校」か、いいなぁ。

新潟日報によると、新潟県中蒲亀田町住基ネットへの自分の個人情報提供中止を求めて請求していた住民が、請求に応じない町に対し、行政不服審査法に基づく異議申し立てを行った。個人情報保護措置がないので、法律としては未整備で成立しているとはいえないという論理。それなら、個人情報保護が整備されたら住基ネットはあってもいいのかという理屈になる。それよりは、このままほっておいて、大きなトラブル・事件がいつか起きるだろうし、そのとき一気に全廃運動に持っていった方がいいような気もするが。

2002/08/21(水)

日本ハム、ネット犯罪、住基コード

北海道新聞によると、牛肉偽装事件で関係者の処分を発表した日本ハム。タイミングの悪いことに、球団が札幌に移転することが決まった直後の不祥事だけに、札幌市民も、歓迎していいものやら。今日の、あまりに甘い処分に、国民も怒り心頭。大社啓二社長が、父・大社会長が名誉会長として残る処分内容に加え、球団オーナー留任もと、記者会見で、涙ながらに訴えた。あ・ほ・か。「父は野球を愛しているから」ってか。あ、そう。野球は愛していても、消費者は愛していないのね。ま、あまり愛されても気持ち悪いけど・・・(^_^;

河北新報によると、宮城県警は、Webページ改ざんの容疑で20代のふたりを逮捕した。被害者の女性が開設している個人サイトを、IDとパスワードを盗んで女性を中傷するわいせつな表現に改ざんした上、パスワードを変更して女性がアクセスできないようにした疑い。そうか。こういう行為が逮捕・報道につながるようになってきたのか。警察も動いてくれるようになったのか。被害者の女性には気の毒だが、ちゃんと落とし前がつけられたことに、なにやらほっとする。

神戸新聞によると、兵庫県内の全市町村は住基ネットのコード通知を発送し終えたが、転居先の不明などで郵便局から送り返されたものが、市部だけで2万世帯分を超えた。こういう抗議の仕方もあるんだな。2万世帯というと、調べきらんやろ。住基ネット、ぼろぼろ。住基ネット以前に、戸籍・住民票という制度が古くさいものなのかもね。ところで、2年後に新札が発行されることになったが、現行紙幣の有効期限が新札発行後2年とするらしいとか、そうなると国民はタンス預金も持ち出して交換せざるを得なくなり、すべての国民の資産を把握できるわけで、住基ネットが(為政者に)活用されるとか、すべての資産が国に管理され課税されるとかいう噂が聞かれるが、政府の住基ネット強行ぶりをみていると、なにか目的があるのだろうと思えてくる。噂を笑いとばせない不気味さ。

2002/08/20(火)

豊島問題、住基ネット

山陽新聞によると、香川県知事選が25日に行われるが、3人の候補者が終盤戦を戦っている。県内には24の有人島があり、さまざまな課題を抱えている。なかでも、不法投棄された産廃の山が大問題となった豊島は、県と住民の公害調停は成立したものの、まだ完全に問題解決したわけではない。3人の候補者の主張は食い違い、現職候補は「新たな環境汚染を起こさないよう、処理事業に万全を期す」と言い、他のふたりは「本質的な問題は何も解決していない」「1日も早く、予定の半分の5年間で処理すべき」という。全国で繰り返し報道されたこの事件も、豊島以外の人たちは忘れかけている(忘れてしまった?)。後かたづけも大切だし、繰り返さないための対策も大切。でないと、騒いだだけで終わってしまう。

神奈川新聞によると、住基ネット選択制を決めた横浜市は、総務省におどされて「選択制は違法でありデータを受け取らない」と横浜市に伝えた神奈川県にも屈せず、選択制を貫く構え。選択制をとることによる経費は5000万円かかるという。しかし、この予算は多くの市民が納得するだろう。かたや、巨額な住基ネット構築費には、圧倒的に多くの国民、地方自治体が納得していない。こんな不景気に、こんな無駄遣い(もちろん、住基ネット構築費の方よ)はかんべんしてほしい。

2002/08/19(月)

住基ネット

毎日新聞によると、電話相談「住基ホットライン」(03・5368・8062)に問い合わせが相次いでいる。なかでもDV(配偶者からの暴力)被害者や性同一性障害の人からは深刻な相談が目立っている。ほとんどの自治体は世帯単位で通知票を郵送しているが、夫の暴力から逃げ出した女性には住基コードが夫に知られてしまうし、性同一性障害の人は性別が記載されることへの不満も。システム以前に、人権に配慮できないのか。

また、同紙には、北海道東川町が、住基コードを町民に通知していないことも掲載されている。町長は「住民に住基ネットによる利益は何もなく、町の事務量も増えるだけだ」と、不通知の理由を説明し、国の対応を厳しく批判している。大型公共事業というものは、メリットがあろうとなかろうと、お金をじゃんじゃん使うことに意味がある。かつてのゼネコン、いまの情報通信。公共事業は今日も行く。

2002/08/10(土)

住基ネット、長崎原爆の日

高知新聞によると、高知市では住基ネットの住民票コードの通知に対し、配達証明郵便で行ったが、初日12,155通のうち、168通が受け取り拒否だった。私もどう対応するか迷ったが、南山城村からの「普通郵便」で、「世帯家族まとめて」という通知(この形式、個人情報に対する重要性の認識が低いんだろうなぁ)を、受け取り、開封した。しかし、このコードを使うつもりはない。相楽でも、明確に抗議の声をあげていかねばと、思う。抗議の相手は、村でなくて、国であることは明らか。でも、村に住民の声を届けないと、国が言うとおりでいいと考えてしまうだろう。行動をおこさない者に文句を言う資格はない。

長崎新聞によると、胸の痛む、長崎原爆の日。長崎平和宣言で、市長は弾道弾迎撃ミサイル制限条約を破棄、包括的核実験禁止条約を無視する米政府の独断的行動を初めて名指しで批判した。アメリカにもいろいろ言い分はあるみたいだし、複雑な国際情勢もある。だからといって、なし崩し的に核増強は許されない。広島・長崎の声には、逆らいがたい重みがある。世界に向けて発信し続けて欲しいし、私も何かを手伝いたいと、思う。ナナは、最近、広島原爆をテーマにしたマンガ、「はだしのゲン」にはまっている。原爆への恐怖と憤りをつのらせているところ。

2002/08/08(木)

小さな自治、田中康夫氏

上毛新聞によると、群馬県では、地域単位で住民が必要な事業を決定する「小さな自治」のシステムを研究してきたが、来年度から県施策として一部を事業 化する方向で検討を始めた。新しい取り組みなので、具体的なイメージがわきにくいが、住民主体の自治行政が模索されているようだ。従来の上から与える行政ではなく、自分たちで作っていく行政。いざ、自分たちに主体をまかされると、かえって難しい。だって、責任も自分たちにあるし、どこへも文句を言えないのだから。

信濃毎日新聞によると、長野県の前知事・田中康夫氏が、出直し知事選に向けて、「『こわす』から『創る』へ」と題する13分野の政策を発表した。「こわす」面が支持され、また批判されてもいるわけだが、今度はどのように政策転換が行われるのだろう。「創る」には、融和というか、妥協も必要になるかもしれない。後退にみえない「創造」が可能だろうか。

2002/08/07(水)

小学校選択制、住基ネット、原爆の日

埼玉新聞によると、埼玉県の宮代町で、平成15年度から小中学校の自由選択制が始まるが、学校選択の参考にと、学校説明会が行われた。従来の学区を維持しながらも各校の状況に応じて受け入れ可能人数を定め、その枠内で学校の特色や子どもの個性に合わせて、学びたい学校を自由に選択する制度という。私が住む南山城村でも、4つの小学校を1つに統合するかどうかで、もめている。私は統合小学校でなく、童仙房にある小学校へ通わせたいが、統合の方がいいという親もいる。自由選択制とは、なかなかいいアイデアではないか。

京都新聞によると、大阪府守口市で、住基ネットにまつわる住民票コード通知書を各世帯へ郵送したところ、他人の住民票コードデータが誤って記載され、741世帯、2584人分のデータが流出してしまった。情報の集中管理はリスクが大きくなりすぎるし、わずかのミスでも被害が大きくなりがち。もういいかげんにこんなことやめたら? 重要な情報は分散管理するもんですよ。

朝日新聞によると、原爆の日の平和宣言で広島市長が米国政府の単独 行動主義的な姿勢を批判したことに対し、米国務省のリーカー副報道官は「ロシアとの戦略攻撃戦力削減条約などをみてほしい」と反論した。なるほど、たしかに、血で血を争う報復のいっぽうで、平和を構築するための努力もしている。両面を見なければ、相互理解はあり得ないだろうし、平和も近づかない。

2002/08/06(火)

住基ネット、広島原爆記念日

5日にスタートした住基ネットは、いくつかの市町村でトラブルが発生し、各役所・役場へ苦情や問い合わせも多くあったという。北海道ニセコ町はあわてて9月離脱を表明し、東京都国立市長は、横浜方式の検討に入ったというから、離脱の動きはまだまだおさまらない。それにしても、政府はどうして強行するのだろう? 国会議員にも、住基ネット延期に対する不安は根強いというのに、なぜ、政府首脳だけが、こんなにもノー天気なのだろう? なにか甘い汁を吸えるとでも言うのだろうか? と、勘ぐりたくなってしまう。

全国紙・地方紙でも、住基ネット花盛りの取り上げ方をしている。一部の新聞社は住基ネットに肯定的だが、多くの新聞社は否定的なスタンスをとっているようである。地方紙の中でも、6日の記事は埼玉新聞がよく書かれていたように思う。

埼玉新聞によると、県内市町村窓口には疑問や抗議の声が相次いだ。不安を訴える市民からの質問に、岩槻市では急きょ想定問答を作成するなど、対応も後手気味。志木市ではこの日になって市長が「認識が甘かった」と語り、今後行う市民の意識調査の結果次第では「切断」もありうると表明したというから、何をいまさらと感じる一方で、安易に国の言いなりにならないという頼もしさも感じる。その他、横浜市のような選択制を求める声や、自分の情報を削除するよう求める声も多く寄せられたという。私もなにかしないといけないなと、背中を押される感じ。とにかく抗議の声を届けないと。

共同通信によると、三重県二見町は住基ネットへの接続を数日見送ったが、二見町長は、町民からの要望が強ければ横浜市が導入した市民選択制を検討する考えを示した。そして、「大都市で事務処理が煩雑になるにもかかわらず、市民の声を吸い上げることを優先した試み。すばらしい決断だ」と高く評価し、小規模な自治体なら比較的導入しやすいとして検討に入るようだ。横浜市の市民選択式は、実質離脱でありながら、「離脱」ではない。しかも、国からの強制事業に対し、主導権を住民サイドに転ずるものだ。そして、国にとっての事務処理の多大さ、さらにはネットワークに未知の負担がかかることでも、衝撃の大きな方式である。全国で、追随する市町村がある程度増えてくれば、たぶん、住基ネットは崩壊するだろう。住基ネットに関する法改正をしようとしても、なかなか国会を通らないだろう。なんとか、そうならないものか。

中國新聞によると、57周年の原爆の日を迎えた広島市では、市長が、平和宣言において、「人類の過ちを素直に受け止め、その過ちを繰り返さずに未来を創る」と、報復の連鎖を断ち切る「和解」を呼び掛けた。米テロ後の報復戦争を意識してのものだろう。広島は、原爆を落としたアメリカを憎んではいない。だから、アメリカも武力をおさめよ、ということか。成熟した平和観をみるようだ。

2002/08/03(土)

大学の授業、住基ネット

北海道新聞によると、北海道の室蘭工業大学の学生と学長らが討論会をした。テーマはズバリ、「もっと興味の持てる授業を」。全容はわからないが、新聞記事からは、中身のある討論がなされた模様である。「学生は自分自身で課題を克服する努力も大切。ただ、教官側も価値ある授業を行う責任がある」と、学長が言えば、「授業を受ける側にも問題がある。私語がまん延する中では、教官の意欲も失われる」と学生も言う。一方的に相手を責めるだけでなく、自分の非も認める。すばらしいね、室蘭工業大学。日ごろから、レベルの高い学生と、レベルの高い授業が行われていることがかいま見える感じ。ところで、2カ月ほど前に、京都大学がどこやら外国(アメリカだっただかな?)の大学と学生を交換するプロジェクトを継続してきたが、京都大学側の授業の質があまりに低いと、先方さんから打ち切られたニュースを見た(あらためて検索したけどでてこなかった。なんでやろ)。京都大学だけでなく、日本の大学のほとんどが似たり寄ったりではないかとも思うけど。そりゃたしかに、自分で問題解決していく努力も必要だけど、そのことだけを言うなら、大学なんていかんでも、自分で勝手に勉強してればいいことにもなっちゃいます。

朝日新聞によると 東京都国分寺市は住基ネット不参加を決めた。5日(月)スタートだから、2日(金)が判断の最終日となる。滑り込みですね。ただ、国分寺市は、仮運用のために東京都に送った市民の住所や生年月日などの情報の消去は求めず、住民に対する11ケタの番号通知は予定通り実施することを検討というから、中途半端かな。
 一方、横浜市の中田市長は、住基ネットへの参加を「市民の選択制を条件に参加する」と発表した。彼は不参加を表明するだろうと見込んでいたので、意表をつかれた形だが、出した結論は、お見事。(^^)//""""""パチパチ  「住基ネットで利便性を求める人を妨げるつもりはないが、市の管理が及ばないところで市民の情報が使われるのは、市民への説明責任を果たせない」という市長のコメントは、100点満点ではないか。ただ、住民ひとりひとりに参加の意向を聞いて希望者の参加手続きが行われるのは、半年後の予定で、それまではネット接続をせず、仮運用で送信した住民のデータをいったん消去するよう求めたとのこと。これは、事実上の不参加でしょうね。うまいよ、彼。それにしても、矢祭町民、国分寺市民、横浜市民は幸せ。私はどうすればいいのだろう? 情報難民として避難するか、反対運動に参加するか。あーあ、いずれにしても、じゃまくさい。なんで、こんないらんことするのかなぁ。情報の中央集中管理なんて、時代遅れのナンセンス。わざわざやることかなぁ。
 さてさて、横浜市の英断(と私は思う)を受けて、先日来意味不明コメント連発の総務相が、またまた言ってくれました。「対応がバラバラになると市民にプラスにならない」ってさ。多くの国民が「んなもん、いらん」て言ってるのに、どこがどうプラスやねん。あほらし。そろそろはっきりゆうたら? 「国民にはあまりプラスにならんかもわからんけど、中央官庁にプラスになるので、つきおうてくらはい」って。やっぱしあかん、ホンマのことゆうたら、みんなにそっぽむかれてしまうわ。あはは。

京都新聞によると、京都府京田辺市の市民団体「これからの市民の自治を考える会」が住基ネットへの参加を見合わせるよう、同市へ要望した。市長の判断で参加するのはひとつの見識だと思うが、市長のコメントにびっくり。直接聞いたわけではなく、新聞記事からしか知られないが、ほんとにこんなこと言ったんだろうか。「守秘義務については研修で徹底している。携わる職員のみパスワードを知っているので情報が漏れることはないはず」。総務相並みだ。絶句・・・。(-o-;

2002/08/01(木)

住基ネット、南海地震

河北新報によると、福島県矢祭町が住基ネット不参加を表明したことが、全国に波紋を広げている。不参加に関して寄せられた電子メールは7月31日までに400件を超えた。ほとんどが町の方針を支持し、住基ネットから逃れるため転入したいという問い合わせも130件以上に上る。「住基ネットから逃れたい人たちを『情報難民』として、住民票だけでも受け入れてはどうか」という話まで出たとか。そんないい話が実現するなら、私も本気で矢祭町へ住民票を移すことを考える。矢祭町のサイトは、開設以来不参加表明まで2年半でアクセス数3万件。しかし、表明後は1週間あまりで39万件。サイトでは、不参加に至った経緯が説明されているが、きわめて明快だ。「見る値打ちのある」サイトである。しかし、このような自治体の反乱の起きること自体がネットワーク的だし、中央集中管理よりも分散管理が時代に合っていることを示しているようにもうかがえる。矢祭町、がんばれ!!!!!!

伊勢新聞によると、住基ネットに比べ、かすんでしまっているが、三重・大阪・和歌山・高知の4府県は、東京都内で「東南海・南海地震対策促進集会」を開いた。「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」がスピード成立したことをうけてのもの(危険の迫った防災関連法案に反対する議員もあまりいないだろうが)。住基ネットも恐ろしい魔物だが、大地震も恐ろしい。身を守らねばならない対象が多すぎる今日この頃である。

毎日新聞によると、東京都杉並区の山田宏区長は、住基ネット離脱を表明した。住民票コードの付番は行わず通知はしないほか、地方自治情報センターに対して既に送信した区民の個人情報についても東京都を通じて消去を求めると、徹底ぶり。人口7000人の矢祭町に先をこされた感があるが、人口51万人の謀反は、影響が甚大だろう。山田区長の「反中央」ぶりは、インタビューからもかなり強い。総務相の「万全と考える」というのんきなコメントとは違って、論旨明快である。しかし、区長は、独断で離脱を決めたわけではない。専門家3人でつくる「調査会議」がネット参加の適否を検討し、否定的な答えを出したこと、区民意向調査で72%が「延期・凍結」を求めたことが、決めてである。これこそが、本当の地方自治だろう。おかみに言われたから参加するなんて、どこが地方自治やねん??? 参加するんやったら、国に言われたからというんとちごうて、首長・担当者自らが責任を負って、決断せんかい!! そうなったら、離脱を選んだ方が楽やろな、きっと。(あ、かなり興奮してしもた)

 住基ネットには、ほかにも離脱を検討している自治体や、参加延期を決めた自治体が続々とあらわれているし、何かあったらすぐにネットを切断すると表明した事実上の「半」離脱(だって、きっと開始直後から問題は続出しそうだし)がじゃんじゃんでてきているのが、頼もしい。
毎日新聞とか、Yahooとかの特集コーナーに詳しくでている。

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